組合を脱退することなく、みんなで県遊協改革を／埼玉県遊協総会

6月6日、埼玉県遊協（趙顕洙理事長）はさいたま市の「清水園」で第55回通常総会を開催。

趙理事長はあいさつで「1月末の旧規則機撤去以降、閉店、休業、廃業が相次いでいる。これは組合運営にも関わってくる問題であり、運営そのものを抜本的に変えなければいけないという岐路に立たされている。この後もスマート遊技機やビルバリ、インボイスなど資金がかかる問題が山積みしているが、ぜひとも組合を脱退せず、みんなで県遊協改革を進めていきましょう」と述べた。

事業報告では令和4年3月末現在の埼遊協の組合員数は360店舗で、前年同期比マイナス40店舗、休業店舗を除くと344店舗となり、とりわけ中小は厳しい営業を強いられているなどとした。

IR法案を巡ってパチンコがまたスケープゴートに

総会後、自民党埼玉県遊技産業支部の活動報告が行われた。そこで趙理事長は木村義雄氏の支援を呼びかけ、次のように語った。

「数年前、厚労省から依存者数は536万人だという根拠のない数字が示された。これが1人歩きしてパチンコの規制強化が具体化された。遊技機の出玉数が3分の2に落とされたが、それは依存問題との因果関係などのエビデンスは何ら示されないまま課されたもの。この時、厚労省に対してしっかり意見を言える先生がいたらどうなっていたか。この度、木村氏を支援する最大の根拠はそこにある。業界の依存対策は一定の評価を得ているため、緩和の方向ではあるが、その一方で、大阪の市議会でパチンコを遊技ではなくギャンブルと位置づけ、依存対策を強化するという意見書を政府に要望するということがあった。今、IR法案を巡ってパチンコがまたスケープゴートにされかねない重要な局面にある。もはや政治活動は業界になくてはならない状況になっている」

これを受けて木村氏は「経済を回し、国力を高めるためには産業を発展させていかなければいけない。そうた中で、パチンコ業界の監督官庁は規制官庁ではなく育成官庁・経済官庁であるべき」と持論を展開した上で、先の大阪市議会の意見書の件に触れ、「あの寝ぼけた意見の背景は、横浜の市長選でIR推進派が簡単に破れた。大阪も同じようになったら大変だから今のうちにパチンコに向けておこうという（姑息な）考えであり、自分たちのエゴでしかない」と切り捨てた。さらに、「IRの候補地は大阪と長崎。たった2つの府県のために、全国のホールに（マイナス）影響を与えている。パチンコというのは大衆娯楽であり、多くの人に支持されている日本の文化とも言える。それを外国から入ってくる新しいものに足蹴にされるようなことを許していいのか」と付け加え、パチンコ業界の雇用、納税などの貢献度の高さを強調した。