「二階元幹事長が遊技産業の得票数を高く評価」と西村会長/日遊協理事会

2022.07.29 / 組合・行政

7月28日、日遊協(西村拓郎会長)の理事会が同会会議室およびZoomの併用で行われた。

理事会後の会見で西村会長は、政治連盟で支援した木村義雄氏の件に触れ、「一昨日、政治連盟役員と二階俊博元幹事長、...

7月28日、日遊協(西村拓郎会長)の理事会が同会会議室およびZoomの併用で行われた。

理事会後の会見で西村会長は、政治連盟で支援した木村義雄氏の件に触れ、「一昨日、政治連盟役員と二階俊博元幹事長、武田良太議員、平沢勝栄議員、小倉将信議員と同席する機会があった。その席で二階議員から遊技産業の得票数を高く評価してもらった。木村先生自身も『自民党がこれまで遊技産業にきちんと目を向けていなかった。それは非常にもったいないことだった』ということを話していた。これだけ熱い業界であり、数多くの得票数を獲得できる業界であることを自民党に改めて認識してもらったのは大きな収穫だった」と見解を述べるとともに、「3年後に向けてさらに体制を構築してよりパワーアップして臨みたい」と抱負を語った。

報告事項では自己申告・家族申告プログラムの進捗状況について、全国8077店舗中5421店舗(67.1%)が導入済みであること、日遊協会員に至っては99%の導入率であることが報告された。これについて、西村会長は「協会会員は導入率100%を目指しており、今年の夏には残りの2法人が導入する予定でその目標に達する」と見通しを語った上で、「非会員企業であっても他団体の協力を得ながら100%へ近づけるように引き続き推し進めていきたい」と強調した。

遊技機関連検討会については、厚労省から音量を85デシベルに抑えてほしいという要望があり、メーカーと一緒に対応策を検討し、音量を下げる方向で進んでいるとした。なお、厚労省が作成している騒音防止対策ガイドライン(見直し方針)では個別業種としてパチンコ店に限る具体的な言及は行われない見通しだが、ガイドラインに則った85デシベルを基準に努力していくという。

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