フィリピン:20年度1Q統計 国際IR4施設GGR 736億円,YoY16%減~3月15日より休業中
2020.07.01 / カジノ【海外ニュース】
6月末、フィリピンのゲーミング当局(Philippine Amusement and Gaming Corp, PAGCOR)が、2020年度1Qのカジノ市場(以下Gross Gaming Revenues, GGR)を発表。
2020年度1Q累計(1-3月)の市場は、PHP45,401mn,YoY14%減(約999億円)。
うち、マニラ首都圏の国際IR4施設の合計(Entertainment City)は、PHP33,455mn,YoY16%減(約736億円)、全体の74%を占有。
ゲーミング当局(Philippine Amusement and Gaming Corp, PAGCOR)は、政府方針に沿い、カジノを含むすべてのゲーミング事業(PAGCORの規制対象)の停止を発令。
ゲーミング事業者は、3月15日より休業中。
なお、2019年度(1-12月)の市場は、PHP216,389mn,YoY 15%増(約4,696億円)。
うち、マニラ首都圏の国際IR4施設の合計(Entertainment City)は、PHP165,284 mn,YoY17%増(約3,587億円)、全体の76%を占有。
国際IR4施設とは、
City of Dreams Manila(事業者:Melco Resorts Philippines)
Resorts World Manila(事業者:Travellers International Hotel Group)
Solaire Resort & Casino(事業者:Bloomberry Resorts)
Okada Manila(事業者:Tiger Resort, Leisure and Entertainment、ユニバーサルエンターテインメント子会社)
現在、フィリピン証券取引所の上場企業は、Bloomberry Resortsのみ。
Melco Resorts PhilippinesおよびTravellers International Hotel Groupは、2019年に同市場の上場を廃止した。
Tiger Resort, Leisure and Entertainmentは、同市場への上場を準備中。
フィリピン 2020年1Q(1-3月)カジノ市場(GGR)データ 合計=PHP216,389 mn,YoY15%増 <施設種別> <顧客セグメント別> ライセンス(Entertainment City, Clark, Thunderbird) 3月末 施設数およびデバイス数 |
フィリピン 新型コロナウイルス(COVID-19)
フィリピン:政府, マニラ首都圏など隔離政策, 6月30日まで継続へ~IR, 3月15日より休業中
6月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)対策の隔離政策のアップデイトを発表。
マニラ首都圏を含むルソン島の主要エリアについて、6月30日まで、一般隔離政策(General community quarantine, GCQ)を維持。セブ市については、6月30日まで、強化隔離政策(Enhanced community quarantine, ECQ)を再適用する。
この結果、カジノIRは、休業期間は、少なくとも6月30日まで継続へ。
5月28日、政府は、6月1日よりマニラ首都圏などの外出・移動制限(広域隔離措置)を緩和、一般隔離政策(GCQ)の適用を発表。ただし、カジノIRなど一部の施設群は、引き続き休業が求められた。
フィリピンでは、5月28日、感染数が過去最大を記録しており、緩和は慎重なプロセスとなった。
ゲーミング当局(Philippine Amusement and Gaming Corp, PAGCOR)は、政府方針に沿い、カジノを含むすべてのゲーミング事業(PAGCORの規制対象)の停止を発令。
ゲーミング事業者は、3月15日より休業中。
マニラ首都圏の国際IR各社は、カジノフロアを休業。ノンゲーミング部門の対応(全面休業 or 部分開業)については、社別に対応が異なる(PAGCORは、ホテル、飲食店の営業は容認)。
国際IR4施設とは、マニラ首都圏(Entertainment City, Newport City)の以下の施設群。2019年度には、ゲーミング市場全体(カジノ、電子ゲームなど含む)の約7割を占有。
City of Dreams Manila(事業者:Melco Resorts Philippines)
Resorts World Manila(事業者:Travellers International Hotel Group)
Solaire Resort & Casino(事業者:Bloomberry Resorts)
Okada Manila(事業者:Tiger Resort, Leisure and Entertainment、ユニバーサルエンターテインメント子会社)
フィリピン:PAGCORトップ カジノ,6-7月の段階的再開に期待~3月15日より休業継続
6月8日、フィリピンのゲーミング管理当局(Philippine Amusement and Gaming Corp, PAGCOR)の議長CEOであるAndrea Domingo氏が、ICE Asia Digital 2020のキーノートスピーチを行った。
そこで、フィリピンのカジノ市場の再開展望について説明。ポイントは、
「フィリピンのランドベース・カジノは、6~7月の再開に期待」
「再開は、徐々に、段階的なものとなる。再開当初には、100%のワークフォース、ゲーミングデバイス活用にはならない」
「PAGCORは、これ以上の従業員解雇が発生しないことを望む」
フィリピン:マニラ首都圏の広域隔離,6月1日より緩和~ただし国際IR施設は休場継続
5月28日、ロドリコ・デュテルテ大統領は、6月1日よりマニラ首都圏などの外出・移動制限(広域隔離措置)を緩和すると発表。
ただし、フィリピンでは、5月28日、感染数が過去最大を記録しており、緩和は慎重なプロセスとなる。
6月1日の緩和により、高齢者と子供以外は、自宅待機が解消される。事業については、最大10人までの集団が容認され、職場、店舗、公共交通機関は再開可能となる。ただし、人々は、マスク着用、社会的距離の確保が求められる。
一方、観光施設(IR施設を含む)、学校、レストラン(店舗内飲食)は、引き続き休業が求められる。次の緩和の目途は、6月中旬となる。
フィリピン政府は、3月12日にマニラ首都圏の封鎖(期間:3月16日~4月14日)を発表し、その後、期間延長した。5月12日に、マニラ首都圏などの外出・移動制限(広域隔離措置)を5月末まで延長。
ゲーミング当局(Philippine Amusement and Gaming Corp, PAGCOR)は、政府方針に沿い、カジノを含むすべてのゲーミング事業(PAGCORの規制対象)の停止を発令。
ゲーミング事業者は、3月15日より休業中。
マニラ首都圏の国際IR各社は、カジノフロアを休業。ノンゲーミング部門の対応(全面休業 or 部分開業)については、社別に対応が異なる(PAGCORは、ホテル、飲食店の営業は容認)。
国際IR4施設とは、マニラ首都圏(Entertainment City, Newport City)の以下の施設群。2019年度には、ゲーミング市場全体(カジノ、電子ゲームなど含む)の約7割を占有。
City of Dreams Manila(事業者:Melco Resorts Philippines)
Resorts World Manila(事業者:Travellers International Hotel Group)
Solaire Resort & Casino(事業者:Bloomberry Resorts)
Okada Manila(事業者:Tiger Resort, Leisure and Entertainment、ユニバーサルエンターテインメント子会社)
PAGCORは、2020年のゲーミング産業市場目標(Gross Gaming Revenue)をPHP290 billion,YoY11%増(約6,080億円)としたが、その達成は困難な情勢。
5月26日、Okada Manilaは、従業員に宛てたレターにて、事業縮小、従業員削減の方針を発表。
ユニバーサルE Okada Manila 従業員1,000名以上を削減へ, 全体の1割強~新常態に備え
フィリピン IR開発動向
現在、マニラ首都圏において、4つの大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)が稼働中。
2017年3月、PAGCORのAndrea D. Domingo議長は、新規IR開発計画の新方針を発表。
その骨子は、
1)マニラ首都圏では、今後5年間は新規のIRライセンスを発行しない方針
2)マニラ首都圏以外のIR計画を推進。そのミニマム投資要件は3億米ドル(マニラ首都圏エンタテインメント・シティのミニマム投資要件は10億米ドル)
この方針にもとづき、PAGCORは、2017年5月、8月にそれぞれセブ州のラプ=ラプ市、マンダウエ市にIR計画を承認した。 また、マニラ首都圏では、Bloomberry Resortsの計画であるケソン市Solaire Northを承認(2023年後半に完成予定)。
2018年1月、ロドリゴ・デュテルテ大統領が、新たなカジノ開発の全面停止を表明。その後、PAGCORが承認済のプロジェクトも停止中。大統領令は、2022年まで継続見通し。
フィリピン IR開発動向
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