第二波で総退陣は通用しない

2020.06.25 / コラム

都遊協に物申したハンドルネーム「一言居士」さんの第二弾が寄せられた。

以下本文

自粛要請から始まり、緊急事態宣言を経て、また自粛要請になり、堂々とホール営業を行う環境になりました。

最終的に、全国の約97.5%のホールが自粛要請を受けてホールを閉めました。
しかしバタバタ感が残る組合もありましたね。

大阪遊協の取り組みは、実に上手く行ったように思います。
上手く行ったとは、行政側との連携です。
それは大阪のホールの営業再開時期が物語っておりますね。

業界誌PiDEAの6月号に4ページ、7月号に6ページ、合計10ページで、大阪遊協の取り組みが報告しております。業界関係者はぜひ読んでみて下さい。

大阪遊協は、最初から腹をくくり、今回の営業自粛要請に取り組んだのだと分かります。
その一つの表れは、営業自粛をしないホールへは、両替所閉鎖と言う手段に出たことでしょう。両替所運営会社も良く協力してくれましたね。

だからこそ、大阪の行政側の対応は、ホールの営業再開がスムーズに行われたと思います。
大阪の関係者によると、大阪遊協は行政側と常にコンタクトを取り、意思疎通を図ったようですね。

東京地区はどうだったでしょうか?

都遊協は、5月に早期営業再開の要請文を都知事に二度提出しました。
しかし二度とも無視されました。

当たり前です。

7月に都知事選挙があるわけですから、小池都知事は簡単にホールの営業再開を認めないことは、容易に想像できた筈です。

それならば、それなりのアプローチ方法があったのではないですか?

9600軒あまりのホールからは、クラスターは全く発生していませんでした。

クラスターが発生していない業界は、当初はステップ2の筈が、最終的にはホール業はステップ3、つまりクラスター発生業界と同レベルに置かれてしまいました。

これは、明らかに都遊協のハンドリングミスだと私は思います。

この時点で執行部は総退陣を表明しました。
責任を取り総退陣と言えば聞こえは良いですが、一部の組合員から見ると、責任を放棄して逃げたようにも見えます。

そうならないように、都遊協は万全の体制を取りましたでしょうか?

都遊協は、営業自粛要請を受け入れないホールを、組合から排除することを検討する、と表明しましたが、最終的には排除はありませんでした。

そんな表明なんて、意味がないことくらい分からないのですか?

最終的に都遊協執行部は、営業再開の判断を各ホール側へ丸投げしておわりました。

「それは無いでしょう!」とは従業員レベルからも出た声ですよ。

従業員の家族からの声もこんな聞こえて来ました。

「パチンコ店が世間から後ろ指を指されないように、東京都からのお墨付きを何でもらえなかったのですか?」。

どこかのホールのオーナーは、1日でも早く営業を再開したい。

しかし、お客様と従業員の健康を守る必要がある。同時に会社の継続や従業員への給与の手配をしなければならない。

賃借しているホールは家賃も払わなくてはならない。

だからこそ、都遊協は都知事側の選挙を踏まえた上で、行政側と早くから、戦略的に交渉をするべきでした。

都遊協から都知事側に出した要望書を読み唖然としました。
内容は営業再開に前のめりなことが、先方にバレバレだったからです。

クラスター発生が無い業界なのですから、理路整然と理詰めで分かりやすい内容の要望書を出せなかったのでしょうか?

これならば「営業再開を早くしても大丈夫だ!」と行政側の心が動く要望書。
と同時に行政側の心が動くコミュニケーション。

二度も要望書を提出して無視されたのは、都遊協が行政側との会話が無かったのを証明しています。

第二波が来た時、都遊協は同じ轍を踏んではなりません。
総退陣して逃げることは、2度あってもなりません。








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