国内企業：セガサミークリエーション ベトナム”Virtua Fighter”スロット設置～IP効果期待

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲ事業者などで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2020年、都道府県・政令市（ＩＲ区域整備計画を国に申請する）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

セガサミーＨＤグループ

セガサミークリエイション　ベトナムで”Virtua Fighter”スロット設置～IP効果期待

・6月22日、セガサミークリエイション（神奈川県横浜市, 代表取締役社長：スコット・ウィンゼラー）は、スロットマシン”Virtua Fighter Battle Genesis”をベトナム・ハノイのカジノ施設”Macau Gaming Club”（スロットパーラー）に設置したと発表
・2020年では、”Baccarat Maximum Fortune”のフィリピンOKADA MANILAにおける稼働スタート以来の発表
・同社は、グループでカジノスロットマシンの製造販売を担当。米国、アジアを対象とする。2013年6月3日に設立
・2017年12月5日には、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンス取得を発表
・現状、各地におけるカジノフロアに自社マシンの設置を進め、一定以上の稼働を得た段階から収益が発生へ

セガサミーHD 20年3月期　国内IR費34億円, P-City取込16億円損失～横浜RFP準備

・5月13日、セガサミーＨＤは、2020年3月期通期業績を発表
・通期業績は、売上高3,666億円,YoY11％増, 経常利益253億円,YoY3.3倍
・連結決算では、リゾート事業セグメントに国内ＩＲ事業経費, 営業外収支にParadise SegaSammy（韓国仁川広域市Paradise City運営）の持分法損益が含まれる
・国内ＩＲ事業経費は、通期では約34億円,YoY10億円増加。横浜ＩＲ産業展の出展経費含む
・Paradise SegaSammy社の持分法損益の取り込み（2019年1-12月分）は、16億円の損失（前期31億円の損失）
・2021年3月期ガイダンス、次期中期計画は発表せず。現在、見直し中
・2021年3月期には、横浜市のRFPに向けて準備推進へ

Paradise SegaSammy社（韓国仁川広域市Paradise City運営） 概要 ・Paradise SegaSammy社の出資比率は、Paradiseが55％、SegaSammyが45％ ＜Paradise SegaSammy社 業績推移＞ ・2017年4月20日に第１期１次開業 ・2017年4-6月：売上高40億円, 営業損益18億円の赤字 ・2017年7-9月：売上高67億円, 営業損益0.5億円の黒字 ・2017年10-12月：売上高71億円, 営業損益2.6億円の赤字 ・2018年1-3月：売上高65億円, 営業損益0.9億円の黒字 ・2018年4-6月：売上高64億円, 営業損益2.3億円の赤字 ・2018年7-9月：売上高84億円, 営業損益1.8億円の黒字 ・2018年10-12月：売上高88億円, 営業損益22億円の赤字 ・2019年1-3月：売上高91億円, 営業損益7億円の赤字 ・2019年4-6月：売上高95億円, 営業損益4億円の赤字 ・2019年7-9月：売上高127億円, 営業損益23億円の黒字 ・2019年10-12月：売上高120億円, 営業損益7億円の黒字 ・2020年1-3月：売上高81億円, 営業損益2億円の黒字 ＜Paradise City 施設概要＞ 敷地面積：330,000㎡（約10万坪）　第１期は220,000㎡を活用 投資金額： – 第１期１次開業（2017年4月20日）の累計＝約13,000億KRW、うちセガサミー投資額2,329億KRW（約1,300億円、233億円） – 第１期２次開業（2018年9月21日）の累計＝約15,675億KRW、うちセガサミー投資額3,319億KRW（約1,568億円、332億円）。 施設構成：第１期１次 2017年4月20日開業 ・ホテル（部屋数：711室、付帯施設：レストラン、バンケット、屋内外プール等）、外国人専用カジノ（15,529㎡, Table Game:154台、Slot Machines：281台、Electronic Table Game:62台）、コンべンション（約3,000㎡） 施設構成：第１期２次 2018年9月21日開業（WONDERBOXを除く） ・床面積11万㎡ ・商業施設（約8,000㎡）、温浴Spa（最大収容人数 2,000名）、クラブ（最大収容人数 3,000名）、文化施設、デザイナーズホテル（部屋数：58室） ・WONDERBOX（屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設）は、2019年上半期オープン予定

 

セガサミーHD ベンダー刀・森岡CEO「横浜ＩＲの主導権は 日本企業連合が持つべき」

・5月10日、ダイヤモンドオンラインは、森岡毅氏（刀代表取締役ＣＥＯ）のインタビューを配信
・セガサミーＨＤは、1月27日、横浜ＩＲ事業推進にベンダー３者との提携発表。刀はそのうち１者
・以下は、森岡氏の横浜ＩＲに関する発言
「横浜ＩＲの主導権は 日本企業連合が持つべき」
「今回のＩＲ合法化は、日本にとって輸出可能産業としての経験を獲得するための貴重な場」
「日本のＩＲで経験を積み、成功したあと、海外のＩＲの立ち上げのときに、そのコンペに参加して競争できる能力を持った会社をつくれるかということ」
「外資のためにやっている事業だったら、会社がうまくいったときに、そのエクイティのメリットは、日本以外のところに持って行かれてしまう」
「いま日本の事業者の中で、そこに一番覚悟を持ってらっしゃるのは、セガサミーさんだと私は判断」

セガサミーHD 横浜IR産業展 里見COO「横浜コンソは,RFP前 or 期間中に発表へ」

・1月29日、里見治紀氏（代表取締役社長グループCOO）は、横浜ＩＲ産業展でプレゼンテーションなどを行った
・横浜市における強み、ＩＲ事業計画、コンソーシアムに関する発言は以下の通り
「（展示会に出展する）日系企業では、唯一のオペレーター」
「（コンソーシアム組成は、）横浜ローカル企業、、日本大企業などと協議中。外資ＩＲ事業者も検討」
「（コンソーシアムは、）春先からRFP開始する。それまで、あるいは、RFP期間中に発表できる」
「ＩＲは、カジノよりも、むしろエンタテインメントやMICEが圧倒的に重要」
「ＩＲをゆりかごに、ｅスポーツも盛り上げたい」
「（横浜港運協会の藤木会長について、）藤木会長と里見会長は、面識がある。今のところ、当社より藤木会長に伺う段階ではない。港湾の人たちの不安をどう解消し、良いプランになるか話し合いたい」

国内企業：セガサミーHD 横浜IR計画策定にベンダー3者との提携発表～コンソの行方注目

・1月27日、セガサミーＨＤは、横浜ＩＲ事業推進にベンダー３者との提携発表。29-30日に予定される横浜ＩＲ産業展への出展を前にアピール
「京都吉兆とプロデュース契約を締結～ＩＲ施設内へ本格料亭旅館の開発計画を推進」
「日本を代表するマーケター森岡毅氏率いるマーケティング精鋭集団 刀（かたな）社と協業～ＩＲ成功目指す」
「Foster+Partners社と戦略的業務提携～日本のＩＲ事業参入に向けたパートナーシップ」
・ＩＲ事業計画策定へのベンダー協業体制は、コンソーシアム組成との整合性が重要となる。コンソーシアム組成の主要メンバーも同種のベンダーを起用する可能性がある
・2019年12月、里見治紀COOは「外資とコンソーシアムを組むのは、やぶさかではない」と発言。コンソーシアムの行方が注目される

市　RFC提出者数を発表～ＩＲ事業７者, 開発事業３者。開発事業で１社脱落～セガサミー 提出

・12月24日、横浜市は、定例記者会見にて「ＩＲ（統合型リゾート）の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」提出者数を発表
① 日本型ＩＲの実現に関すること：提出者７者（参加登録７者）
② 開発事業に関すること：提出者３者（参加登録４者）
③ 関連産業に関すること：提案１５件（11月15日期限）
・11月8日、テレビ神奈川は、参加登録６者名をレポート。ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・横浜市は、ＲＦＣを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・ＲＦＣ参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

セガサミーHD 里見COO「横浜市RFC対応。強みは日本企業,韓国の経験ノウハウ蓄積,社員育成」

・12月5日、セガサミーＨＤは、金融機関向けマネジメントミーティングを開催
・里見治紀氏（代表取締役社長グループCOO）は、日本および横浜市のＩＲ参入について説明
「横浜市RFCには”① 日本型ＩＲの実現に関すること”で登録できた（＊ 横浜市RFCについて）」
「2020年1月の横浜ＩＲ産業展に、セガサミーとして出展する予定」
「当社は、外資とコンソーシアムを組むのは、やぶさかではない」
「当社の強みは、日本企業として、カジノのノウハウ、日本人の経験社員を持つこと」
「当社は、日本ＩＲ開業までに、累積200名の日本人社員に韓国でカジノＩＲを経験させ、日本に戻すことができる」

（＊ 横浜市RFCについて）
・横浜市RFCにおける”① 日本型ＩＲの実現に関すること”の参加資格要件は、「次の全ての施設を含む統合型リゾート（複合施設の延べ床面積が約30万㎡以上）の開発及び運営実績を有するもの【MICE施設、ホテル、エンターテイメント施設、商業施設、カジノ施設】」
・セガサミーＨＤは、韓国仁川広域市Paradise SegaSammy社（Paradise City運営）を連結子会社としていない（株式所有45％, 持分法対象関連企業）ものの、横浜市は”① 日本型ＩＲの実現に関すること”での登録を了承
・横浜市RFCの参加登録者は、”① 日本型ＩＲの実現に関すること”が７者, ”② 開発事業に関すること”が４者
・横浜市RFCのスケジュールは、提案書の提出期限が12月23日, 事業者との対話が2020年1月～3月中旬
・横浜市は、RFCを経て、2020年3月に実施方針を策定、その後、事業者選定へ
・なお、横浜市は、RFC参加および提案内容を、2020年予定の事業者選定において判断材料としない
誘致レース（827）横浜市＝市 RFC参加登録事業者数を発表～IR事業7者, 開発事業4者

里見社長「国内RFPに20億円強投下へ。年内にコンソーシアム発表可能性」

・4月26日、セガサミーＨＤは、決算説明会を開催。里見治紀・社長がＩＲに関する状況、方針を説明
・里見社長のＩＲに関する発言のポイント
– 今年は各地で事業者選定手続き（ＲＦＰ）が開始。それに対応していく
– コンソーシアムについては、今年中に対外的に発表できる可能性
– 2020年3月期は、国内ＩＲ準備費用で20-30億円を見込む
– 同社の強みは、日本企業としてＩＲ全体のデザインとオペレーション（カジノ含む）に取り組む心構え

里見会長, 社長「関東企業であり大阪は慎重。首都圏ＩＲのトップシェア取りたい」

・11月30日、セガサミーＨＤは、投資家向けマネジメントミーティングを開催
・里見会長、社長が、国内ＩＲ事業について経営方針を説明。12月6日に主なQ&A内容が公開された。内容は以下の通り
・大阪ＩＲの取組方針について
「当社は関東の企業でもあるため、大阪でのＩＲ開発に向けて積極的に取り組むかは、もう少し様子見をしながら慎重に考えたい」
・ＩＲ事業のパートナー選びや投資規模について
「首都圏ＩＲのエクイティ部分がいくらになるかは分からないが、トップシェアを取りたいという思いがある」

2018年度2Q決算　国内ＩＲ事業年度費用30億円, 韓国ＩＲ総勢84名

・11月2日、セガサミーＨＤは、2019年3月期2Q決算説明資料を公表
・国内ＩＲ事業の年度ベースの費用見通しは30億円
・韓国仁川広域市の外国人専用カジノを含むＩＲであるParadiseSegasammy（運営会社Paradise City, 持分法対象関連会社）は、3ヵ月遅れで連結（4-6月）
・韓国ＩＲプロジェクトメンバーは、総勢84名（海外57名、国内27名, 11月1日現在）。国内向けノウハウを共有

国内ＩＲ方針「コンソーシアムにオペレーターとして参入したい」

・8月2日、セガサミーＨＤは、2019年3月期1Q決算発表。その後、経営状況を説明
・業績は、1Q（4-6月）実績は、売上高688億円、経常利益6億円。通期（2019年3月期）予想は、、売上高3900億円、経常利益160億円
・韓国仁川広域市の外国人専用カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）パラダイス・セガサミー（持分法適用関連会社）は、3ヵ月遅れで連結（2018年1-3月を連結）
・会社側のパラダイス・セガサミーの経営に関するコメント
－営業状況は、中国顧客は想定以下ながら、日本顧客は順調に伸長
－2018年9月、第１期２次が開業へ。追加施設の開業効果で、集客力が増す
－セガサミーＨＤのスタッフは、70名が経営に関与。直接ノウハウを習得
－国内ＩＲには、カジノＩＲオペレーターの立ち位置で参入したい
（日本のＩＲ事業主体＝コンソーシアムは、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲオペレーターなどで形成）

2018年5月14日、里見治・会長「コンソーシアムのマジョリティを確保。日本企業が主体となるべき」

・5月14日、決算説明会を開催
＜里見治・会長＞
・日本ＩＲコンソーシアムのマジョリティ確保を狙う
・日本ＩＲの事業に、日本企業が主体的に入るべき
・政府もそういう基本的な考え方を持ってる。政府も外資主体を懸念
・ただし、海外ＩＲ事業者とのコンソーシアムも視野
・セガサミーＨＤでは、現在、さまざまな調査を実施中。年内に、事業プランを策定へ
・日本ＩＲは、セガサミーＨＤの最大の事業となる
＜里見治紀・社長＞
・国内ＩＲ参入に向けた施策
　カジノ運営要素を洗い出し（自社で対応可能な範囲の抽出、可能でない分野の対応）
・韓国仁川広域市Paradise Cityに日本から50名を送り込み

Paradise SegaSammy（韓国ParadiseCity運営会社）2017年10-12月業績～改善ペース停滞

・Paradise SegaSammyは、韓国仁川広域市ParadiseCityの運営会社。出資比率は、Paradiseが55％、SegaSammyが45％
・2017年4月20日に開業
・2017年4-6月：売上高40億円、営業損益18億円の赤字
・2017年7-9月：売上高67億円、営業利益0.5億円の黒字
・2017年10-12月：売上高71億円、営業損益2.6億円の赤字
・中国政府の韓国への団体旅行規制が影響。足元も中国顧客の回帰は本格化していない
・Paradise社は、他施設からParadise Cityへの顧客誘導を実施
・セガサミーＨＤは、Paradise SegaSammy社の業績を３ヵ月遅れで連結する

2017年11月6日、里見治・会長「コンソーシアムの主軸を狙う。年内にＩＲグランドデザイン」

・11月6日、決算説明会を開催
・日本におけるＩＲ参画について、里見治・会長の主な発言
「ＩＲ実施法案は、来年通常国会の会期末で成立する見通し」
「2019年には、どの地域で、どの会社がコンソーシアを形成するか見えてくる」
「セガサミーＨＤは、コンソーシアムのメインの地位を狙う」
「年内にＩＲのグランドデザインを創っていく」
・ParadiseCity（運営会社：パラダイスセガサミー）の動向
－1-6月業績：売上高620億KRW、営業利益300億KRW（それぞれ62億円、30億円）、カジノ利用者5.9万人
－現在、セガサミーHDから45名を派遣（総従業員1,247名）

2017年5月15日、里見治・会長、里見治紀・社長「日本のＩＲ事業成功に向けたノウハウ取得」

・5月15日、決算説明会を開催。里見治・会長の主な発言
「セガサミーＨＤは、カジノの運営を含む、ＩＲ開発運営のすべてを担う準備」
「そのうえで、国内企業、海外事業者とともに協業を模索」
「日本企業では、カジノ部分から距離を置きつつ、ＩＲ事業への関与を検討する会社も多い。カジノは、ＩＲ事業収支のエンジンであり、社会責任も大きい。セガサミーＨＤは、正面から、ＩＲ事業に向き合う」