誘致レース（969）北海道苫小牧市：岩倉市長 IR誘致凍結ゼロ％～道,環境アセス動かず

【国内ニュース】

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。

2021年1月4日から7月30日、国はＩＲ区域整備計画の申請を受け付け。2021年8月以降、国はＩＲ区域整備計画を認定へ（都道府県・政令市, ＩＲ事業者が決定）。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者を選定。その後、都道府県・政令市、ＩＲ事業者が共同でＩＲ事業整備計画を策定し、国へ申請へ。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

北海道　苫小牧市（優先立地市町村候補）

・2019年11月29日、鈴木直道・北海道知事は、ＩＲの今回（国が基本方針案で示した2021年1月4日から7月30日）の申請見送りを表明
・現在のところ、次回の申請機会の有無は不明。国は、上限3ヵ所を選ぶ際、次回の有無を明らかにしていない。また、ＩＲ整備法の区域数見直し時期は、2028年であるが、そこで上限数が3ヵ所から増えるかどうかは時の政治情勢による
・国が上限3ヵ所を2回に分けて選ぶ可能性は、「与党ＩＲ実施法に関するワーキングチームとりまとめ」（2018年4月3日）に基づく期待
・仮に、国が上限3ヵ所を2回に分けて選ぶ場合、公平性の確保が問題となる。1回目／2回目それぞれの選定数と評価基準の在り方、自治体の参加選択の公平性などがポイント
・北海道（国へのＩＲ区域整備計画の申請主体）の動向
ＩＲ誘致レース～北海道の動向

岩倉市長 IR誘致凍結ゼロ％～道,環境アセス動かず

・6月18日、苫小牧市議会、総合開発特別委員会でＩＲおよび候補地の植苗地区の環境調査結果を議論。北海道新聞がレポート
・市の説明は「環境に配慮したうえで100haの事業用地の確保が可能」「道の取り組みを見極めて協議」
・岩倉博文・市長は「ＩＲ誘致凍結は０％」と答弁
・市の環境影響調査は、可能性の指摘であり、道に行動喚起をアピールする目的。道の意思決定には、道による環境アセスが必要

＜北海道の動向＞
・2019年11月29日、鈴木直道・北海道知事はＩＲの今回申請見送りの理由として環境アセスの必要性を挙げた
・令和2年度には、ＩＲ関連の予算、人員措置とも見送られた。環境アセスについてアクションがない状況
・鈴木知事は、ＩＲについて質問を受けた際、「計画的に取り組む」と回答

＜苫小牧市のＩＲ関連事業者の動向＞
・2019年11月29日までに苫小牧市内に事務所開設した海外ＩＲ企業は4社
– 2018年1月,クレアベストニームベンチャーズ
– 2018年12月,ラッシュ・ストリート・ジャパン
– 2019年4月,ハードロックジャパン
– 2019年10月,モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント
・2019年11月29日の鈴木知事のＩＲ今回申請見送り表明後、3社が事務所を閉鎖、市内活動撤退
・現在、ハードロックジャパンのみ事務所を維持、今後の方針を留保

市,IR候補地環境調査”100ha確保の可能性”～道にアピール～北海道新聞

・6月5日、北海道新聞は、苫小牧市が実施したＩＲ候補地である植苗地区の環境影響調査（外部業者に委託）の結果についてレポ―ト
・調査結果は「重要な種の動植物の生息が確認されたが、保全措置によって100ha程度の事業用地を確保できる可能性がある」
・苫小牧市は、ＩＲ用地を50ha未満を想定。同調査は、ＩＲ誘致の可能性をサポートする位置づけと考えられる
・2020年度、苫小牧市（総合政策部国際リゾート戦略室）は「苫小牧国際交流拠点構想実施計画策定業務」を実施。国際リゾート構想の具現化に向けた、新千歳空港と連動した、国際交流拠点を目指した都市再生プランを策定へ

道新世論調査　苫小牧IRモメンタム低下顕著～レース復帰遠のく

・4月9日、北海道新聞は、同社が実施した全道世論調査の結果を発表
・ＩＲについては、全道では賛成31％, 反対48％。優先候補地である苫小牧市を含む胆振管内では賛成23％, 反対70％
・北海道は、鈴木知事が2019年11月29日に今回申請見送りを発表。その後、道は、2020年度予算でＩＲ関連調査予算計上を中止、政策資料でＩＲに言及せず。また、ＩＲ専任参事（課長職）の配置も中止した
・一方、苫小牧市は、ＩＲ取り組みを継続する姿勢をアピール。2020年度にＩＲ関連計画策定へ

苫小牧市　国際リゾート構想, 都市再生プラン策定業務を公募～ＩＲ取組継続

・3月16日、苫小牧市（総合政策部国際リゾート戦略室）は「苫小牧国際交流拠点構想実施計画策定業務　公募型プロポーザルの実施」を公表
・業務目的は、国際リゾート構想の具現化に向けた、新千歳空港と連動した、国際交流拠点を目指した都市再生プランの策定
・苫小牧市は、令和2年度予算でＩＲ推進事業1,500万円を確保
・令和２年度のＩＲ推進事業継続は、鈴木直道・北海道知事、北海道庁、市内に事務所を持つＩＲ事業者らに意欲継続をアピールする狙いもあるとみられる
（4月23日、苫小牧市は、有限責任あずさ監査法人を選定）

苫小牧市　4月組織改編　ＩＲ戦略室と国際観光交流を統合～道見送りでＩＲリソース希薄化

・2月12日、岩倉博文・苫小牧市長は、令和2年度当初予算（案）と同時に、4月1日付のＩＲ関連の機構改革を明らかに
・機構改革では、ＩＲ専任部署の国際リゾート戦略室と国際観光・交流の対応部署を統合・一本化
・北海道のＩＲ今回申請見送りを受けて、事実上、ＩＲ体制、リソースを希薄化させる
・なお、同日発表された令和２年度予算案では、ＩＲ推進事業に1,500万円を計上。ただし、同予算は、ＩＲのみならず、植苗地区や市中心部の国際観光・交流をテーマに含める

苫小牧市　令和２年度ＩＲ関連予算1,500万円。ＩＲ核の街づくり計画～鈴木知事の真意見えない中

・2月12日、苫小牧市は、令和2年度当初予算（案）を公表。市長4期目であり、テーマは「快適都市を目指して～笑顔あふれるふくしのまちづくり～」
・ＩＲ推進事業に1,500万円を計上
・ＩＲを核とした候補地である植苗地区の観光集客策、市中心部の国際交流、都市再生に向けた計画を策定へ。有識者会議を設置
・2019年度、苫小牧市はＩＲに関連し、当初予算で市民理解促進を目的とするパンフレット作製費98万円を計上。10月には候補地の環境アセスなど向け補正予算1,800万円を確保
・令和２年度のＩＲ予算確保は、鈴木直道・北海道知事、北海道庁、市内に事務所を持つＩＲ事業者らに意欲継続をアピールする狙いもあるとみられる

苫小牧市　令和２年度ＩＲ予算確保へ～鈴木知事の真意見えない中

・1月30日、岩倉博文・苫小牧市長は、定例記者会見にて、令和２年度予算案にＩＲ調査費を計上すると述べた
・予算額は1,500万円前後で調整。調査内容は、候補地である植苗地区の観光集客策などを想定
・2019年度、苫小牧市はＩＲに関連し、当初予算で市民理解促進を目的とするパンフレット作製費98万円を計上。10月には候補地の環境アセスなど向け補正予算1,800万円を確保
・令和２年度のＩＲ予算確保は、鈴木直道・北海道知事、北海道庁、市内に事務所を持つＩＲ事業者らに意欲継続をアピールする狙い
・北海道の最大の注目点は、鈴木直道・知事のＩＲ将来挑戦の真意。ポイントは、知事が以下Ａ）Ｂ）の可能性をどのように認識しているか。Ａ）の場合、道、市、事業者の負担は極めて大きい

苫小牧市長,知事と面談 ＩＲ次回挑戦の真意確認か～リスク大

・1月8日、鈴木直道・知事と岩倉博文・苫小牧市長は道庁で会談。前回12月23日に続く会談。今回は市から呼びかけ。内容は非公開
・岩倉市長は、鈴木知事のＩＲの今回申請見送り、将来挑戦の真意を確認したと推測される
– 岩倉市長：市「苫小牧国際リゾート構想」と推進体制「総合政策部国際リゾート戦略室」の維持を表明
– 苫小牧商工会議所：市と連携し、ＩＲ誘致取組継続の方針を表明
– ハードロック・ジャパン, クレアベスト：北海道におけるＩＲ事業機会追及継続方針を表明

苫小牧市, 商工会議所　ＩＲ取組継続～申請機会が見えない中～海外事業者の対応注目

・12月24日、岩倉博文・苫小牧市長、苫小牧市、苫小牧商工会議所など、ＩＲ誘致取組の継続を確認
・23日、鈴木直道・北海道知事は、岩倉市長と面談し、今回の申請見送り方針を直接伝達
・岩倉市長は、市のＩＲ組織（現「総合政策部国際リゾート戦略室」）を維持する方針
・注目は、北海道をメインターゲットとしていた海外ＩＲ事業者の対応
・以下は、苫小牧市内に事務所を設置した４社の11月29日以降のコメント
– ハードロック・ジャパン「北海道ＩＲ誘致サポート継続」（12月13日）
– クレアベスト「北海道への取り組み継続。ただし、2021年1-7月の申請が前提」（12月18日）
– モヒガン・ゲーミング＆エンターテインメント，ラッシュ・ストリート・ジャパンはノーコメント

鈴木知事　苫小牧市長に直接伝達「今回申請見送り。次回は定かでないが、7年後に区域数再検討ある」

・12月23日、鈴木直道・知事は、岩倉博文・苫小牧市長を道庁に招聘し、ＩＲ方針を直接伝達
「来るべき時を見据え、誘致への挑戦の準備をしっかり行う」
「来るべき時がいつかは、現時点では定かではないが、今回の認定から7年後には区域数の再検討が必ず行われる」
・鈴木知事は、知事就任後7ヶ月間、大量の判断材料をもとに熟慮に熟慮を重ねて結論を出した

鈴木直道・北海道知事：IR誘致への挑戦と今回の区域認定申請の見送りについて（2019年12月12日）

市民グループ　反対総会,住民投票向け署名準備～賛否両陣営,鈴木知事にアピール

・11月3日、苫小牧市の市民グループ「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」は市内で総会を開催。約120名が参加
・総会では、駒沢大学の姉歯暁・教授（経済学部）が講演。カジノのネガティブ面を強調
・「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」は、10月までに、反対の署名2万人分を市に提出済み
・「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」は、別の市民グループ「ＩＲ誘致の住民投票をめざす会」に協力を検討中
・「ＩＲ誘致の住民投票をめざす会」は、市に住民投票要請のための署名活動（条例に基づく）の年明け実施を検討中
・10月28日、苫小牧市議会は、ＩＲ誘致推進の決議、および、候補地である植苗地区の環境アセス費用（約1,800万円）を含む補正予算を可決
・苫小牧市では、誘致推進の市、苫小牧商工会議所など経済界、誘致反対の市民グループが鈴木直道・知事にアピール

＜苫小牧市　条例　住民投票の要件＞
・市長は以下を満たす署名を伴う要請を受けた場合、住民投票を実施しなければならない
– 署名活動開始から1ヵ月内に住民投票有資格市民の4分の1を取得
– 住民投票有資格市民は、18歳以上、市に三ヵ月以上住む（永住外国人を含む）
・住民投票有資格は約14.5万人, その4分の1は約3.6万人

苫小牧市議会　ＩＲ決議,アセス予算を可決～鈴木知事にアピール。賛否両陣営が活発

・10月28日、苫小牧市議会は臨時市議会で、ＩＲ誘致推進の決議、および、候補地である植苗地区の環境影響調査経費（アセスメント）約1,800万円を含む補正予算を可決
・ＩＲ誘致推進の決議案の採決は、賛成19、反対8。賛成は自民党系など、反対は立憲、共産系
・各メディアによれば、苫小牧市は、北海道から非公式に誘致決定のために決議（議会の意思を対外的に表明するために行う議決）を求められていた

市民団体, 年明けにＩＲ誘致是非の住民投票実施に向け署名活動

・10月24日、苫小牧市の市民団体「ＩＲ誘致の住民投票をめざす会」は、ＩＲ誘致是非を問う住民投票を実現する署名活動の実施を発表
・市民団体には、ＩＲ誘致に賛成、反対の両方の立場が参画
・年内に署名活動の協力者を集め、市に申請、早ければ年明けから署名活動を開始へ
・苫小牧市の住民投票条例
– 署名活動開始から1ヵ月内に住民投票有資格市民の4分の1の署名を集め、市長に住民投票を要請
– 市長は要請を受け、住民投票を実施しなければならない
– 住民投票有資格市民は、18歳以上、市に三ヵ月以上住む（永住外国人を含む）
– 住民投票有資格は約14.5万人, その4分の1は約3.6万人

道地域説明会　苫小牧会場　200名参加～反対市民団体も活動。賛否両陣営, 鈴木知事にアピール

・10月23日、道によるＩＲ地域説明会・苫小牧会場が開催された
・地域説明会は、10月25日まで5会場で開催予定（函館市16日,旭川市23日,苫小牧市23日,釧路市25日）
・候補地である苫小牧会場では、約200名が参加。ちなみに、札幌会場の参加者は約110名であった
・23日、24日にかけて、ＩＲ反対市民団体が、市役所前などで抗議活動を展開
・苫小牧市では、10月28日に臨時市議会で、ＩＲ誘致推進の決議が採決される見通し。一方、北海道・鈴木直道・知事は、年内にＩＲ誘致するか、しないかの方針を決定予定。それらを前に、経済界を中心とする賛成派、反対市民団体が相互にアピール合戦

苫小牧市議グループ ＩＲ過半賛意をアピール～各方面より鈴木知事に決断促す

・10月4日、苫小牧市議グループは、岩倉博文・市長にＩＲ誘致要望を提出。署名議員は16名で全議席28の過半
・岩倉市長は従前よりＩＲ誘致推進の立場が明確。要望は、グループは、市議会の過半が賛意を持つことをアピールする目的
・苫小牧市議会の会派別議席（賛成〇）
– 新緑8（〇）, 公明党議員団5（〇）, 民主クラブ5, 日本共産党市議団3, 改革フォーラム4（2が〇）, 会派市民2, 無所属1（〇）
・苫小牧市議会では、以前は過半確保が不透明であったが、統一地方選（4月21日）後に情勢が変化

ノーザン　ＩＲ用地100haを無償譲渡の方針をアピール～鈴木知事に決断促す

・10月2日、北海道新聞、日本経済新聞は、ノーザンレーシング（ノーザンファームの関連会社）が、苫小牧市にＩＲ用地を無償譲渡する方針であると報じた
・ノーザンレーシングが、無償譲渡する用地は、100haほど。同社は、2004年に新千歳空港近隣の土地, 約900haを取得。用地は、その一部
・苫小牧市、北海道は、ＩＲ候補地として、同じ土地を想定
・ノーザンレーシングには、無償譲渡をアピールすることで、鈴木直道・知事に決断を促す意図があるとみられる

市　独自市民インタビュー実施へ～ＩＲ賛否聞かず, 理解促進の位置づけ

・9月30日、苫小牧市は、ＩＲに関する市民グループインタビューを10月中旬に実施すると発表
・北海道庁が9-11月にかけて道内6市で実施するグループインタビューを参考とする。道庁の開催場所には、苫小牧市は含まないことから、市は独自で実施へ
・設計は、20歳以上の市民から無作為抽出した約2,500人に案内を送付し、希望者に対して１０回程度のインタビューを行う。その後、アンケートを実施
・ただし、アンケートでは、ＩＲ誘致の賛否は聞かない
・市としては、理解促進の作業の位置づけ

苫小牧市　官民一体で道へのIR提言へ～知事の早期決断後押し

・9月25日、苫小牧統合型リゾート推進協議会は、苫小牧市とともに「ＩＲとまちづくり検討委員会」を設置
・道、鈴木直道・知事に対し、立地市町村である苫小牧市の官民一体の提言を提出へ
・今後、検討委員会は、テーマ枚に分科会を設け、提言を策定する。市幹部はオブザーバーとして参加
・岩倉博文・苫小牧市長は、19日、道議会の与党会派（自民党・道民会議, 公明党）に、鈴木直道・知事への早期誘致決断後押しを要請
・鈴木直道・知事は、ＩＲ誘致判断をしていない。道は、道民アンケート調査を11月下旬まで実施。知事はそれを判断材料とする。知事の決断は早くても11月下旬以降に

苫小牧市　ＩＲ候補地の自然環境、生態系の影響調査へ～道の方針決定後

・6月、苫小牧市は、市議会にて、ＩＲ誘致方針決定後、候補地の自然環境、生態系への影響を調査する考えを明らかに
・候補地は、植苗地区（1,000ha）。現状は、ヒグマ、野鳥など多様な生物の生息地
・現状は、同地区は、市街化調整区域。ＩＲ開発には、北海道開発審査会における開発許可または市街化区域の拡大が必要
・自然環境への影響は、苫小牧市におけるＩＲ反対意見の大きな要因

北海道新聞・世論調査　胆振管内, 賛成23％,反対69％。全道と同様～知事選後, 反対増勢

・6月25日、北海道新聞は、全道世論調査、「ＩＲの道内誘致」の結果を発表
・全道では賛成7％, どちらかと言えば賛成19％, どちらかと言えば反対30％, 反対42％（賛成派26％, 反対派72％）
・注目点は、知事選（4月7日）を経て、反対派が増勢となったこと
– 2月調査：賛成派32％, 反対派66％
– 3月調査：賛成派40％, 反対派55％
– 6月調査：賛成派26％, 反対派72％
・胆振管内（立地市町村の苫小牧市を含む）では、賛成11％, どちらかと言えば賛成12％, どちらかと言えば反対17％, 反対52％（賛成派23％, 反対派69％）。おおむね、全道と同じ賛否バランス

北海道新聞社　調査日：6月21-23日（金土日）
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。道内の18歳以上の有権者を対象に実施。電話がかかったのは1,039件, うち800人から回答を得た

苫小牧市　国際リゾート戦略室の陣容強化～役所横断で立地市町村の役割を推進

・6月1日、苫小牧市は、国際リゾート戦略室の陣容強化を実施
・同戦略室は、2017年に設置され、5月までは職員5名の体制
・今回、他セクション（福祉,観光, インフラなど）の7課長が兼務に
・役所横断の体制とし、立地市町村の役割を推進

苫小牧市議会　ＩＲ誘致推進派が過半確保～鈴木知事の判断に追い風

・5月1日、苫小牧市議会議員の新任期がスタート。4月21日の統一地方選後の会派構成が固まった
・定数は28。ＩＲ誘致を進める岩倉市長の与党会派が15人と過半を確保
・与党会派は、新緑8人、公明党5人、会派市民2人
・事前報道通り、自民党系２会派である「緑風」「陽春」が合流し、8人の最大会派を結成
・野党勢力でもＩＲ誘致支持する向きがある
＜ＩＲ誘致には、苫小牧市議会の議決が必要となる可能性＞
・苫小牧市は、ＩＲ区域整備計画における立地市町村
・申請事務主体である北海道が、国に認定・申請する際、苫小牧市の行政同意が必要。苫小牧市は、条例で市議会議決すべき事項にすることも可能
＜鈴木直道知事のＩＲ誘致判断に追い風＞
・鈴木直道・知事は、ＩＲに関して、就任後に以下を発言
「経済的なプラスの面とギャンブル依存症などのマイナスの面を考え、総合的に道民目線で判断する」
「いたずらに判断を先延ばしするつもりはない」

苫小牧青年会議所がＩＲ勉強会～Hardrock,Caesars,Rush登壇

・4月23日、苫小牧青年会議所は、ＩＲ勉強会を開催。市内の機運醸成の一環
・参加者は70名
・登壇した海外ＩＲ事業者は、
– シーザーズ・エンターテインメント, ハードロック・インターナショナル,ラッシュストリート

統一地方選（4月21）：苫小牧市議選　ＩＲ誘致推進派が増勢～道の判断に追い風

＜ＩＲ誘致には、苫小牧市議会の議決が必要となる可能性＞
・苫小牧市は、ＩＲ区域整備計画における立地市町村
・申請事務主体である北海道が、国に認定・申請する際、苫小牧市の行政同意が必要。さらに、条例で市議会議決すべき事項にすることも可能
＜苫小牧市会議員選挙　結果＞
・定員28。14日告示で31人（現職24人、新人7人）が立候補
・開票結果
– 現職（会派）：緑風4, 公明党議員団4, 日本共産党市議団3, 民主クラブ4, 改革フォーラム4, 会派市民2, 陽春2
– 新人：自民党1, 公明党1, NHKから国民を守る党1, 無所属2
・選挙前
– （会派）緑風5, 公明党議員団5, 日本共産党市議団5, 民主クラブ5, 改革フォーラム4, 会派市民2, 陽春2
（注）
・緑風は自民党系。岩倉博文・市長に近い。民主クラブは立憲民主党系
＜苫小牧市議会　ＩＲ誘致推進派が増勢。過半を確保見通し＞
・事前アンケートなどより、市議選後、苫小牧市議会はＩＲ誘致推進派が増勢、過半を確保見通し
・選挙前、推進、反対派がおおむね拮抗していたと推測される

北海道ボールパーク圏域連携勉強会～11市町村で広域効果波及。苫小牧市,ＩＲと連携要請

・4月9日、「北海道ボールパーク圏域連携勉強会」の初会合が北広島市役所で開催された
・2023年開業予定の北海道日本ハムのボールパーク（北広島市）を核としたまちづくり（交通, にぎわい, スポーツ振興）を協議
・勉強会には、北広島市、札幌市に加え、苫小牧市を含む胆振３管内の11市町村の担当者が出席
・苫小牧市は、ボールパークとＩＲとの連携、協力を要請
・勉強会は年4回、次回6月予定。7月にも民間事業者を含む「オール北海道ボールパーク連携協議会」を設立予定

統一地方選（4月7日）：北海道～ＩＲ誘致に大きく前進へ／道議選苫小牧市～誘致優勢

＜北海道＞
・北海道知事選：有権者数4,479,701, 投票率58.34％
当選＝鈴木直道（無, 新, 38歳, 推薦：自民・公明・大地, 元北海道夕張市長）1,621,171（62.7％）
　　　石川知裕（無, 新, 45歳, 推薦：立民・国民・共産・自由・社民, 元衆議院議員）963,942（37.3％）
・北海道議選：各党議席 定員100
今回＝自民51, 公明8, 立民24, 共産3, 国民0，諸派・無14
前回＝自民50, 公明8, 立民22, 共産4, 国民1，諸派・無13
＜苫小牧市＞
・北海道議選苫小牧市：定員3
今回＝自民1（ＩＲ推進）, 公明1（ＩＲ推進）, 立民1（ＩＲ反対）
前回＝自民1（ＩＲ推進）, 公明1（ＩＲ推進）, 立民1（ＩＲ反対）

苫小牧商工会議所　19年度事業計画　ＩＲ展示会, 報告書, 市に要望

・3月27日、苫小牧商工会議所は、2019年度事業計画と予算を決議
・ＩＲ関連では、市内でのＩＲ展示会開催、ＩＲまちづくり報告書策定、市への要望など
・苫小牧商工会議所は、市経済界でつくる苫小牧統合型リゾート推進協議会の中心

苫小牧統合型リゾート推進協議会（苫小牧商工会議所がベース） 2016年8月、苫小牧商工会議所　苫小牧統合型リゾート推進協議会を設立 ・行動プランは以下の通り （１）苫小牧が目指すべきＩＲ構想（苫小牧版ＩＲ構想）を策定 －民間事業者有志が策定した北海道のＩＲ構想、苫小牧市が実施した「苫⼩牧市統合型リゾート（ＩＲ）可能性調査・検討結果」などを叩き台に、苫小牧統合型リゾート推進協議会としての実現すべきＩＲ構想をまとめる （２）ＩＲ構想を活用し、地域コミュニティの合意形成を促進 －説明会などを実施 （３）政府、国会議員などに早期のＩＲ法整備、北海道・苫小牧市への誘致を働きかけ（要望・陳情活動） －苫小牧市、および、可能であれば、オール北海道の体制へ 2017年3月　苫小牧統合型リゾート推進協議会　苫小牧版ＩＲ構想「北海道ホワイトＩＲ構想」 ・苫小牧統合型リゾート推進協議会（藤田博章会長）は、苫小牧版ＩＲ構想「北海道ホワイトＩＲ構想」をまとめた ・新千歳空港に近接する苫小牧市植苗の民有地883haを建設予定地 ・建築面積39万6400㎡（敷地全体の0.95％）。カジノ部分は、建築総面積の3％程度 ・コンセプトは、「自然共生型ＩＲ」 ・ハイクラスのホテルやショッピングモール、レストラン、カジノ場、温泉施設など国際リゾート施設を整備 ・ＩＲがもたらす収益は、森林資源保護の財源にも活用 ・経済効果 －建設における経済効果＝直接投資（建築費）は最大1500億円、経済効果（雇用、中間財含む）2800億円 －運営における経済効果＝直接消費は1580億円、経済効果（雇用、中間財含む）2230億円 －開設後の施設利用者数＝年間1000万人

 

オール苫小牧市依存症セミナー　副市長を含む120名参加～道に期待し地道啓蒙

・3月18日、苫小牧市（担当：総合政策部国際リゾート戦略室, 健康こども部健康支援課）は「ギャンブル等依存症問題を学ぶ市民セミナー」を開催
・苫小牧市、苫小牧市医師会、苫小牧商工会議所の共催
・「ギャンブル等依存症対策基本法」（2018年10月5日施行）、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（4月閣議決定予定）を契機に、苫小牧市として啓発を推進
・プログラムは、
– 行政説明：ギャンブル等依存症対策基本法について
– 「ギャンブル等依存症問題とは何か？」講師：西村直之氏（医学博士、一般社団法人日本SRG協議会代表理事、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事）
・計120名が参加。苫小牧市から佐々木昭彦・副市長が参加
・苫小牧市は、北海道のＩＲ誘致意思決定に備え、市民のＩＲ、依存症の理解促進を継続

苫小牧市　19年度予算可決　ＩＲ市民理解促進パンフ98万円。道の方針待ち

・3月12日、苫小牧市議会は、2019年度予算案を原案通り可決
・予算案には、ＩＲについて、市民への理解促進を目的とするパンフレット作製費98万円を計上
・苫小牧市（立地市町村）は、ＩＲ関連作業（候補地周辺の交通含むインフラ整備など）の実施について、道の方針（新知事と方針）を待つ状況

道”ＩＲに関する基本的な考え方”説明会　苫小牧会場110人参加　反対派インパクト

・1月28日、北海道経済部観光局は、苫小牧会場にて「ＩＲに関する地域説明会」を開催。1月23日より道内７カ所で開催中
・説明内容は、主に、道が2018年11月に公表した「ＩＲに関する基本的な考え方」（たたき台）。そこには、”苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”と明記
・参加者は約110名
・質疑応答セッションでは、反対派が意見を集中させた
・苫小牧市では、2018年12月、市民グループが誘致反対署名を1万人以上を行政に提出済み

北海道ＩＲ有識者懇談会　第４回（最終）”苫小牧市を優先”に賛同

・1月21日、北海道は、ＩＲに関する有識者懇談会・第４回（最終）を開催
・道の「基本的な考え方（素案）」について、9名の観光経済の有識者が議論
・「基本的な考え方（素案）」は、”苫小牧市を優先候補地”と明記。それに、有識者の大半が賛同
・なお、北海道経済部観光局は、2018年11月26日、道議会の食と観光対策特別委員会で、「ＩＲに関する基本的な考え方（たたき台）」を提示し、（誘致する場合は、苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、）苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”と報告

苫小牧経済会議　ＩＲ誘致方針確認　道の知事選の行方、誘致表明の不透明感を憂慮する声

・12月26日、苫小牧経済会議が開催。苫小牧市、苫小牧商工会議所が年に一回、意見交換
・苫小牧市からは岩倉博文・市長ら5名、商工会議所からは宮本知治・会頭ら6名が出席
・会議では、ＩＲ誘致について、市民の理解促進、道との連携強化する方針を確認
・ただし、2019年春の北海道知事選の存在が、北海道のＩＲ誘致表明の行方に不透明感を与えている点を憂慮する声が出た

都市計画マスタープラン改定案　人口減見据えた20年計画　ＩＲ誘致念頭。年度内確定へ

・12月19日、苫小牧市は「苫小牧市都市計画マスタープラン改定検討委員会」（第４回）を開催
・市側が、マスタープランの改定案を提示した。改定案は、2019年度からの20年計画
・都市計画マスタープランは、市総合計画を上位計画とする、まちづくりの基本方針
・改定案は、人口減少を念頭にしており、ポイントは以下の通り
－市街化区域は拡張せず
－ＪＲ苫小牧駅周辺交流拠点開発
－生活拠点エリアを定め、公共交通ネットワークを重点整備
－ＩＲを念頭に、国際リゾート地域を形成
・市は、改定版について、2019年1月の都市計画審議会に諮った後、パブコメを実施し、年度内にオーソライズする方針

市職員労働組合・自治研推進委　ＩＲ誘致是非について住民投票を提言

・12月14日、苫小牧市職員労働組合の自治研推進委員会は、市に対する提言を発表
・提言内容は「ＩＲ誘致の是非を問う住民投票をするべき」
・ＩＲ整備法は、申請主体となる北海道の行政同意（知事）と道議会の議決、そして、立地市町村となる苫小牧市の行政同意（市長）を要件とした
・現在のところ、苫小牧市では、住民投票の実施は想定していない

北海道経済部観光局「ＩＲに関する基本的な考え方（たたき台）」誘致前向き、苫小牧が最優先と報告

・11月26日、北海道は、道議会の食と観光対策特別委員会で、「ＩＲに関する基本的な考え方（たたき台）」を提示
・「基本的な考え方」の主なポイントは、
　”（誘致する場合は、苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、）苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”
　”（総括）ギャンブル依存症などの社会的影響を最小化することにより、ＩＲ導入が北海道観光の発展に貢献する可能性がある”
・現時点では、高橋はるみ知事は誘致の賛否を決めていない。道は「基本的な考え方」を、誘致する場合に想定される課題の整理と位置づけ
・北海道ＩＲ有識者懇談会の誘致前向き、苫小牧市を有力視する姿勢は、3回目（10月17日）までの会合が示唆した通り

海外ＩＲ事業者、少なくとも４社が市内に事務所設置～激戦区に

・10月30日、苫小牧民報社は、海外ＩＲ事業者の苫小牧市内への事務所の設置動向を報じた
・事務所開設は
　8月＝クレアベスト社（カナダ）。当初2-3名体制
　年内＝ハードロック・ジャパン、ラッシュ・ストリート・ゲーミング、モヒガン・ゲーミング＆エンターテインメント（それぞれ米国）
・各社とも事務所を設置し、苫小牧社会に存在感をアピールする方針。事務所設置は、北海道庁の事業者選定までの期間限定、短期決戦
・現在、首長がＩＲ誘致方針を明確化するエリアは、苫小牧市、大阪府市、和歌山県、長崎県。うち、苫小牧市は立地市町村（政府への区域整備計画の提案は北海道）

苫小牧市＝苫小牧ＩＲ推進協議会　米４社に発表機会～北米６社コンペに

・10月15日、苫小牧統合型リゾート推進協議会は、海外ＩＲ事業者４者の構想発表会を開催。地元企業関係者ら約150人が出席
・４社は、米国のリージョナル系１社、インディアン部族系３社
　フォックスウッド・リゾート・カジノ社（インディアン部族系＝コネチカット州）
　ラッシュ・ストリート・ジャパン社（商業系）
　モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社（インディアン部族系＝コネチカット州）
　ハードロック・ジャパン社（インディアン部族系＝フロリダ州）
・協議会は、8月29日、シーザーズ・エンターテインメント社、カナダの投資会社クレアベスト社に発表機会を与えた
・累計で北米６社が苫小牧経済界に自らの優位性をアピール。地域企業を取り合う構図に
・今回、プレゼンした米系４社のうち、アジアで明確な活動履歴を持つのは２社
・モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社の直近の動き
韓国：Mohegan Gaming　仁川”Inspire”　株式100％所有。第１期16億ドル、本年着工、21年開業
・ハードロック・ジャパン社の直近の動き
ＩＲ企業動向：ハードロック・ジャパン 女性社会進出企画支援～短期直接戦からＣＳＲ重視に

苫小牧市　ＩＲ構想市民説明会　10-11月で17ヵ所～道懇談会を視野にギアアップ

・苫小牧市は、10月10日から11月19日までに、市内17カ所で、ＩＲ構想の市民説明会を開催
・6月に公表した「苫小牧国際リゾート構想」をテーマとする
・苫小牧市は、2017年度に市民説明会を9回実施。今年度は、参加者との対話を重視する
・北海道庁は、北海道ＩＲ有識者懇談会を開催中。同懇談会は年内に、誘致是非、候補地一本化を道へ提言へ

苫小牧統合型リゾート推進協議会　定期総会　シーザース,クレアベストにプレゼン機会

・8月29日、苫小牧統合型リゾート推進協議会は、定期総会を開催。会員を中心に約110人が出席
・苫小牧統合型リゾート推進協議会は、苫小牧商工会議所が中心となり設立したＩＲ誘致団体
・総会では、シーザーズ・エンターテインメント社、カナダの投資会社クレアベスト社がプレゼンテーション
・シーザーズ・エンターテインメント社の直近の動き
Caesars Entertainment 2018年度2Q業績　経常損失　ネット負債156億ドル～3Q低調で株価下落
・カナダの投資会社クレアベスト社の直近の動き
ＩＲ企業動向：クレアベスト社　事務所設置＆商議所入会戦略＠長崎県、北海道～各地投資利益狙い

苫小牧商工会議所　自民党支部に　ＩＲ誘致支援を要請

・7月14日、自民党・北海道第９支部は、苫小牧市内にて、移動政調会を開催。市、経済界からの道、国への要望を聴取
・そこで、苫小牧商工会議所は、市内へのＩＲ誘致支援を要請
・自民党の主な出席者は、橋本聖子・参議院議員、支部長の堀井学・衆議院議員、道議、市議など
・堀井学・衆議院議員
「国の審議が終われば、自治体にバトンが移る。他の道内選出議員とともに支援していく」

苫小牧市長選24日告示　無投票　岩倉市長、４期目ＩＲ誘致へ

・6月24日、第18回苫小牧市長選挙が告示され、無投票となった
・岩倉博文・市長の４期目が決定
・事前に、民進党系、共産党は、対立候補の擁立を見送っており、無投票は確実視されていた
・苫小牧市は、ＩＲ誘致の方針が明確に
・岩倉氏は、４期目の公約に「ＩＲを中核にした国際リゾート構想の推進」を含む５０施策を挙げていた

苫小牧市　ＩＲ事業規模試算。道と一致～「国際リゾート構想」（完成版）

・苫小牧市は、14日の市議会・総合特別委員会で「苫小牧国際リゾート構想」（完成版）を公表予定
・構想には、市独自のＩＲ事業規模試算を示すが、数値は5月の道の試算とほぼ一致
・苫小牧ＩＲの事業規模
　ＩＲ入場者数　＝606～838万人（うち、北海道民は約50％）
　カジノ入場者数＝300～406万人（うち、北海道民は約30％）
　ＩＲ事業者売上高＝1,200～1,600億円

苫小牧市が官民で高橋知事にＩＲ実現を要望　高橋知事、５選出馬に含み

・4月17日、高橋はるみ道知事は、苫小牧市にて自身の後援会「北海道を愛するみんなの会苫小牧」（藤田博章・会長）の集会に参加
・2019年春の知事選について、未定としつつも、５選出馬にへ含みを持たせた
・集会後、岩倉博文・苫小牧市長と宮本知治・苫小牧商工会議所会頭が連名にて、知事に対して地域課題６項目について要望
・要望の筆頭は「ＩＲの実現」
・高橋はるみ知事は、ＩＲについて以下の考えを述べた
「ギャンブル依存症を懸念する声に配慮しながらも、道議会でしっかり議論していただき、（誘致の是非に）方向性を出す」
「道としてＩＲ誘致を決め、候補地を選定する場合には透明性を確保」
・北海道は、候補地（苫小牧市、後志管内留寿都村の二択）から１カ所に絞り込む方針

「苫小牧国際リゾート構想」の中間報告～ＢＲＴなど整備

・3月15日、苫小牧市は、市議会総合開発特別委員会で、「苫小牧国際リゾート構想」の中間報告を実施
・エリアについては、二つの候補「植苗地区」「苫東地区」のうち、植苗地区に一本化
・交通アクセスでは、新千歳空港および道央道ＩＣからアクセス道路を整備。新千歳空港からはＢＲＴ（バス高速輸送システム）を整備
・ＩＲ事業の規模
　投資額＝2,000～3,000億円
　売上高＝年間1,200～1,300億円
・市は。6月の市議会にて構想を決定する方針

岩倉市長４選出馬、釧路市が誘致協力～道候補地一本化へ

・北海道は、３候補地（苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村）から１カ所に絞り込む方針
・当初より、経済・立地条件から苫小牧市の優位性は明確であったが、ここにきて一本化に大きく前進
・2月23日、苫小牧市議会定例会にて、岩倉博文市長は、２０１８年度市政方針を説明
「２０年先を見据えたまちづくりにチャレンジする」
「成長戦略の核は、臨海地区の新たな物流機能構築、臨空地区のＩＲなど国際観光リゾート展開」
・2月24日、岩倉博文市長は2018年の市長選（6月24日告示、7月1日投開票）への４選出馬を表明
－ＩＲ誘致など、継続案件の取り組みで決断
・2月23日、釧路市議会定例会にて、蝦名大也・市長は、苫小牧市への先行誘致に協力する方針を明らかに
－20日、苫小牧市、釧路市は、ＩＲ誘致を含む広域観光連携を確認

市ＩＲセミナー６回目。年度内９回～市、学識者が理解促進

・1月19日、29日、苫小牧市は、5回、6回目の市民向けＩＲセミナーを開催
・3月30日までに9回を実施予定
・テーマおよび講師
１「ＩＲについて」（あずさ監査法人パートナー 小林篤史氏）
２「苫小牧市国際リゾート構想、まちづくり」（市国際リゾート戦略室）
３「ギャンブル依存症の現況・対策」（市国際リゾート戦略室）
４「ギャンブル依存症の現況・対策」（ギャンブル依存症問題を考える会・代表　田中紀子氏）
５「ギャンブル依存症の現況・対策」（講師：国立病院機構・久里浜医療センター院長　樋口進氏）
６「日本型ＩＲの論点」（講師：大阪商業大学・教授　美原融氏）
７，８，９「苫小牧市国際リゾート構想、まちづくり」（市国際リゾート戦略室）

苫小牧商工会議所　宮本会頭「苫小牧市へのＩＲ誘致に全力を尽くす」

・1月5日、苫小牧商工会議所は、新年交礼会を開催。政財界関係者、約750名が参加
・宮本和治・会頭はＩＲについての意気込みを強調
「ＩＲ、観光産業が実現・成功するよう一生懸命応援していきたい」

苫小牧市、新千歳空港周辺「臨空ゾーン」開発推進。ＩＲ誘致に先駆け。レンタカー拠点など拡充

・11月16日、苫小牧市は、新千歳空港隣接の美沢地区4.1haの開発計画案を発表
・現在は、市街化調整区域であるが、開発計画を決定の後に北海道の許可を取得する方針
・市内の事業者がレンタカーの拠点などを整備する計画
・苫小牧市は、新千歳空港周辺を「臨空ゾーン」として、ＩＲ誘致の候補地とする
・苫小牧市を巡る交通・観光インフラが統合的に進化。ＩＲ誘致が起爆剤になる方向
－2017年、苫小牧港開発がフェリーターミナル改修。現在、１日７便のフェリー航路を受け入れ
－2020年、新千歳空港を含む道内７空港運営民営化
－2022年、道央自動車道では、苫小牧中央ＩＣが完成予定

苫小牧市＝ＩＲ投資意向調査（ＲＦＩ）国内外１５社提案～予想以上

・9月22日、苫小牧市は、ＩＲ投資意向調査（ＲＦＩ）を締め切った
・提案事業者は、国内外１５社（海外ＩＲ事業者８社、国内事業者７社）
・苫小牧市は「予想以上の数」。事業者の関心は強く、事業者間の競争は激しい
・市は、今年度内に「苫小牧版ＩＲマスタープラン」を策定する方針。投資意向調査はその素材となる

苫小牧市　国際リゾート構想策定諮問委員会　7月に発足へ

・6月22日、苫小牧市は、国際リゾート構想策定諮問委員会を7月に設置することを明らかとした
・市が年度内にまとめる苫小牧版ＩＲ構想に反映させる
・委員会は５～６名で構成。エンタテインメント、リゾート業界で活躍する有識者
・東京において、年内に３回を予定