東京都の休業協力要請解除に伴う留意事項を通達／都遊協

6月11日、東京都遊技業協同組合は組合員に向けて、都からの休業協力要請が解除された後の営業に関する留意事項を通達した。通達の内容は以下の通りである。

 

1.広告宣伝に関して

自店の新型コロナウイルス感染予防対策についての告知と、開店時間や新台入替の告知のみを可能とし、テレビやラジオ、新聞紙面を利用した告知や集客目的のイベントの告知は認められないとした。

また、告知が可能とされた内容についてのインターネット（SNS、Webページ、メールなど）を利用した告知については同様に可能であるとし、折込チラシを利用する場合は、従来のルール厳守に加えて感染症予防対策について必ず掲載するよう呼びかけた。

（パチンコファン以外の人の目にも触れる折込チラシにおいて、パチンコホールの高水準の感染予防対策をアピールし、世論を味方につける狙いがあるとみられる）

2.ガイドラインについて

先立って策定された「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」から以下の2点を挙げ、遵守の徹底を求めた。

・飛沫防止のための台間ボードがない場合、一台おきの間引き稼働をすること。

・「夜間の外出自粛要請等により更なる対応が求められる場合に、一定の期間について、近隣の商業施設の営業動向を参考に、営業時間の短縮、場合によっては週末の休業、その期間等を検討する」というガイドラインの記述を十分に考慮すること。

 

都の休業協力要請が解除されることとなったが、新型コロナウイルス感染症の動向は予断を許さない。小池都知事の判断にも、疑念や反発の声が寄せられている。このような状況下で万一、パチンコホールでクラスターが発生し、その際に十分な対策が取られていなかったことが報じられれば、業界にとっては致命的なダメージとなるだろう。

都遊協は「絶対に自店でクラスターを発生させない決意」を持つよう、組合員に求めている。

 

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