広告宣伝に関する〝かなりの数〟の問い合わせにQ&A文書を検討中

3月15日、全日遊連（阿部恭久理事長）は都内の「第一ホテル東京」で全国理事会を開催。

終了後の記者会見で、阿部理事長は時代に適した広告宣伝に関して「（組合員ホールから）問い合わせがかなり来ているので、Q&Aのような形の文書を検討している。基本的には質疑書の中にある6項目の範囲内となっているが、その隙間を突くホールがたくさんあり、それに対する回答を整理しながら進めている」とし、広告宣伝ガイドライン（第1版）の今後の改訂については「ある程度の期間内で出てきた質問に対して、きちんと答えを出していくことによって次のガイドラインに反映させたい」とも語った。

また、ホール4団体による広告宣伝違反などを自主的にチェックする機関設立の可能性については「それには反対している。期限が決まっている旧規則機の撤去と違い、広告宣伝は終わりが見えない。それを専任で続けていくことは人件費の問題もあり、プラスにはならないので他の方法を検討している」と現状を語った。

一方、4月からスマパチの導入が始まる中で、スマート遊技機に対して、専用ユニットの供給が下回る問題（https://www.pidea.jp/articles/1678753884参照）に対し、「遊技機メーカー各社は供給できる台数を積み上げているだけで、それがすべて販売されるというわけではない。現行機の販売台数はパチンコで月間10万台、パチスロで5万台ほどのペースであることや、これからスマスロの入れ替えも順次あることなどを考慮すると、それほど大きな問題にならないだろう」と説明した。

 

 

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