アフターコロナは出店のチャンス！

コロナ禍がなくとも、昨年からの消費税増税、4月1日からの禁煙化により15～20％は稼働が低下すると推測していたコンサル会社は少なくなかった。それがコロナショックにより昨対で6割程度戻せたらいい方、という見方に変わった。つまり、4割減を覚悟しなければいけないということだ。

休業要請中にも営業を続けたホールに群がるユーザーの姿から、依存症問題が改めてクローズアップされた。ライトユーザーの中には同じ目で見られたくない、とほとぼりが冷めるまで来店を控えるだろうし、ユーザーの収入も満額出なければ、行きたくても行けない。

一方のホール側は減少する売り上げ、粗利を少しでもカバーしようと思えば、今年1年は機械を買わない判断をする経営者もいる。

「コロナ後はメーカーに機械入れ替えの特需はないですよ。ウチは売り上げ、粗利とも65％ダウンです。8月までが生き残れるかどうかの山場だと思います」（ホール社長A）

そして、キャッシュを少しでも手元に残したいという心理が働く。

「まず出来る限りお金借りて、金利負担がないところまでは据え置きし、手元現金を確保したいですね。この先afterというよりWithコロナの生活になり、第２第３波が起こる可能性もあり、何が起こるかわかりません。使うだけでなく、備えるためにも、現金確保は大事ですよ」（ホール経営者B）
こうしてホール経営者は守りに入り、やる気はどんどん削がれていく。

ピンチはチャンスとばかりにこのご時勢でも出店を考えている経営者はいる。

「ウチはホール以外の事業に手を出すつもりはさらさらありません。むしろ、コロナになって余計に出店のチャンスだと考えています。やる気がなくなるオーナーが増えているので、勝負は今だと考えています。10年前に比べると都内の物件は3～4割は安くなっています。都内は人がいるので場所次第ではまだまだやれる、と踏んでいます。グリーン車にも乗らない、車も会社の経費ではなくローンで買っているので、生き残る自信はあります」（ホール社長C）

後はどうやって客を戻すか。アフターコロナは等価・高価交換からの脱却を図るまたともないチャンスだ。

学校の9月入学はこうした非常事態でなければ、実現できないとばかりに安倍首相は「前広に検討する」と発言していたが、この前広は官僚用語で官僚が書いたものをそのまま読んでいたことが伺われるが、結局流れた。

こういう時代だからこそ、回して、設定が入る営業を行うには大幅な交換率の変更しかない。