執行部が描く「総辞職」後の青写真!?

5月25日、東京都遊技事業協同組合（都遊協）が組合員に向けて「緊急事態宣言解除および東京都からの休業要請に対する都遊協方針について」という緊急の文書を発出し、政府の緊急事態宣言が解除された場合、特措法45条での要請ができなくなることから、都遊協としては以後、休業要請などは行わず、判断を各経営者に委ねるとしたのは、本サイトの既報の通り。

東京都が示した、緊急事態宣言後の新型コロナウイルス感染対策となる休業要請を緩和するロードマップにおいて、パチンコ店が「ステップ3」に分類され、おおむね1カ月程度の休業の延長が見込まれたことを受け、都遊協としてはこれ以上組合員のパチンコ店に休業を要請し続けるのは、各社各店の経営状況を鑑みても、また要請のガバナビリティ（統率力）の観点からも難しいと判断した。 同日、都遊協の阿部恭久理事長をはじめとした執行部の総辞職も発表された。

都遊協は匙を投げたのか？

政府の緊急事態宣言下におけるパチンコ店の営業については、東京都に限らず、全国各地で問題視され、また非難の的にされた。実際には休業要請地域98％以上のパチンコ店が政府や自治体の休業要請に協力していたにも関わらず、またクラスターなどの深刻な感染被害を引き起こしていないにも関わらず、メディアによる「偏向報道」とも捉えられかねない報道により、国民的悪役の役割を与えられてしまった。特に東京都・小池都知事のパチンコ店に対する要請は苛烈かつ徹底していた。

そのような中においても都遊協は、組合員ホールに向け休業要請を繰り返しお願いし続けた。補償すらなく、命令のような要請を発し続ける東京都に対し、従順な姿勢を示し続ける都遊協のあり方に疑義を呈するホール、不満を募らせるホールも散見されたが、都遊協の姿勢は一貫していた。また、緊急事態宣言解除後の営業再開についての要望書も小池都知事宛に提出していた。もちろん、徹底したコロナ感染対策を実施することを前提に、である。

しかし、政府の緊急事態宣言が解除された後にも、日本全国で東京都だけがパチンコ店などに対する休業要請を解除しない状況の中で、組合員ホールに休業を要請することはできない。何よりも、根拠をもって説得することができない。だから都遊協は休業要請の「自主解除」に踏み切った。執行部の総辞職というけじめも付けた。都遊協は匙を投げたわけではない。「組合」の立場としての矜持を示したのである。

都遊協と全日遊連の青写真

都遊協の阿部理事長は、全日遊連の理事長でもある。今年は全日遊連の改選期にあたり、仮に6月中旬に開催される都遊協の総代会において、阿部氏が都遊協の理事長に再任しなければ、パチンコ業界にとっても大きな混乱が起こり得るだろう。

未曾有のコロナ禍において、不遇であったパチンコ店が、セーフティネット保証の対象業種に追加されたこと、旧規則機の設置期限が延長されたこと、この大きな２つの救済策は、多くの業界団体の団結があってのことではあるが、その中心的な役割を果たした全日遊連の存在なく獲得できたとは考えづらい。都遊協の度重なる休業のお願いも、この救済策獲得の文脈で読み解けば、見えてくるものが変わる。

そして、今回の都遊協執行部の総辞職の先に何があるのか。そこに再選という青写真が描かれているのだろうか。 もしこの期間の都遊協の施策、さらには全日遊連の施策に対し大いに不満を持つ経営者が立候補し、支持を集めれば都遊協の理事長になれるはずである。しかし多くの業界関係者は今回の都遊協の、阿部元理事長の矜持を支持している。都遊協の総代会、全日遊連の総会における選挙結果に注目したい。