「営業再開か否かの判断は各組合員に委ねる」都の協力要請をまっとうできないため都遊協執行部総辞職へ

5月25日、東京都遊協は「緊急事態宣言解除および東京都からの休業要請に対する都遊協方針について」とする文書を組合員に発出した。

 

それによると、本日、東京都においても緊急事態宣言が解除される見込みとなっていたにもかかわらず、「小池都知事がロードマップを示し、遊技場を『ステップ3』に位置付け、さらに1カ月程度、休業協力要請を継続する意向である」こと、「8日に引き続き22日にも（休業要請解除の）要望書を提出していたが聞き入れられなかった」ことの2点を受けて、次のような執行部方針を決定した。

 

① 緊急事態宣言が解除された場合、都知事の休業要請が継続したとしても、再開は各組合員の経営判断に委ねることとする。

 

② しかしながら、都知事の協力要請は重く受け止めなければならず、都認可の協同組合として要請を全うできないことから理事長および全副理事長が辞任し、総辞職する。

 

また、組合員が営業を再開する場合は「 パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を遵守すること、広告宣伝は休業協力要請が解除されるまでの間、一切行わないこと、当面は22時までの短縮営業とし、ネオンなどは消灯することも要請した。