LINE埼玉県は5月19日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止要請を行った施設について」として、県内123店に対し特措法第45条2項に基づく要請を行い、その店名をホームページで公表した。埼玉県での公表は初で、一つの自治体で公表される店名数は、過去最大。
埼玉県では、5月14日に政府が緊急事態宣言対象から全国39県を解除した以降も、対象地区として継続している。県によると、これまで特措法第24条に基づく休業協力要請を行い、さらに事前通告も行うなどしてきたが応じてもらえなかった店について、今回の措置を行ったとしている。
公表されたのは、さいたま市13店、川越市6店、熊谷市7店、川口市13店、行田市3店、秩父市4店、所沢市5店、飯能市2店、加須市4店、本庄市1店、春日部市9店、狭山市1店、羽生市3店、鴻巣市1店、深谷市5店、上尾市1店、草加市2店、越谷市6店、蕨市4店、戸田市2店、入間市2店、朝霞市1店、桶川市1店、久喜市4店、八潮市1店、三郷市4店、幸手市2店、鶴ヶ島市1店、日高市1店、吉川市2店、ふじみ野市3店、毛呂山町2店、滑川町1店、小川町1店、吉見町1店、皆野町1店、杉戸町3店の計123店。
埼玉県では、5月2日の時点で県内466店すべてが休業要請に応じたとして、今まで特措法第45条に基づく措置は行われず公表もされていなかった。しかしゴールデンウイーク明けの5月7日から営業を再開する店が続出。一時は153店が営業していることを県が確認し、各店に対し事前通告を行っていた。
■埼玉県、5月2日にパチンコ全店休業で公表はなし
投稿日：2020年5月2日
埼玉県では、5月2日から県内パチンコ店が全店休業要請に応じたことで、公表はなくなった。
埼玉県の大野元裕知事は、4月27日時点では県内でおよそ80のパチンコ店が営業しているとし、28日には特措法に基づき休業要請に応じないパチンコ店名を県ホームページで公表するとの方針を示していた。これを受けて30日時点で32店が営業を続行したものの、これらすべての店が5月1日から休業要請に応じるとしたことで、5月1日には県内全店が休業になる見込みだった。
ところが5月1日には、30日時点で営業していた32店とは別のパチンコ店が、営業を再開。県が再度、休業要請をしたところ2日から休業すると応じたため、5月2日時点で県内466店すべてが休業となった。
大野知事は「公表することが目的ではなく、感染源にならないために行うもの」だとして「パチンコ業界に感謝したい」と述べた。
