県知事に休業要請業種からの早期削除を要望／群馬県遊協

5月7日、群馬県遊協（森山秀夫理事長）は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請への協力で経営が悪化しているとして、特措法に基づく休業要請業種からパチンコ店を除外すよう県知事らに要望した。同様の要望は栃木県遊協に続いて2例目となる。

要望書では「4月28日から5月5日までの8日間、感染者の発生がなく、ある程度押さえ込んでいる状況がうかがえ、本県はもとより全国でもホールでクラスターが発生した事例がない」ことや、「近県である栃木、長野、山梨で休業要請が解除されている現状がある」ことを主張。その上で「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるので、早期に休業対象業種からの削除を」と訴えている。

その一方で県内のホールに対しては、「明日以降の私たち業界の対応が、要望書に対する行政の判断に重大な影響を与えるものと思われる」として、「休業要請業種から削除されるまでの間、知事からの休業要請にすべてのホールが応えるように」と休業の徹底を促す文書も発出している。