LINE緊急事態宣言の対象地域は全国のまま5月一杯まで延長発表があった5月4日から一夜明け、県遊協の中には県との協議の上、早くも営業再開に向けて組合員に通達する動きが出た。
岡山県遊協（7日から）、佐賀県遊協（7日から）、秋田県遊協（7日から）、大分県遊協（11日から）、宮崎県遊協（11日から）、愛媛県遊協（11日から）、山梨県遊協（11日から）、山口県遊協（11日から。ただし5月31日までは土日休み）などがそれ。
こうした動きになるのは、重点的な感染防止が求められる特別警戒13都道府県（東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県）とそれ以外の地域で感染者数や病院の対応能力に大きな開きがあるからだ。
政府は特別警戒13都道府県は従来通りの8割削減の外出自粛や休業が要請されているが、それ以外の地域では、クラスター発生源となった夜の接待飲食は引き続き自粛を求めるが、外出自粛の要請はしない。休業要請についてもクラスター発生の見られない施設は、基本的な感染対策の徹底を強く求める、としている。
特別警戒地域以外でのパチンコ店の営業再開の条件としてマスクの着用、２メートルを目安にした座席の間隔、店内の音楽を最小限にして客どうしの会話が大声で行われていないか確認できる状態にするなどの徹底した対策を求め、「３密」が発生しにくいと判断した場合としている。
大分県遊協は営業再開に向けたコロナ感染防止対策として次の14項目を挙げている。
１．県外ナンバーの駐車場への入場制限（県外車両お断り看板の設置）
２. 営業時間の短縮による店内の徹底した消毒（全店午前１０時～午後１０時迄）
３．密接を避けるため遊技台１台おきに電源を切る間引き営業
４．入場制限（総台数の２分の１までの客数） 重要
５．朝の入場時に人との間隔を２ｍ開ける（出来る限り行列ができない工夫）
６．朝の入場時にお客様の体温チェック（37.3 度以上のお客様は入場お断り）
７．全従業員の出勤時の体温チェック
８．マスクを着用していないお客様の入場制限（店側がマスク配布での対応可）
９．全従業員のマスク着用
10．お客様が入れ替わる度の遊技台消毒
11．各出入り口に消毒液の設置
12．集客を目的とした広告宣伝の自粛
13．ジェットタオルの停止
14．定期的な換気
ここで新たに加わった項目が1番目の県外者の入場のお断りだ。越境パチンコが社会問題にもなったため追加された。
いち早く県外規制した徳島県のホール関係者は対応について次のように話す。
「県外ナンバーは全員声かけして、 一回、免許見せてもらったら証明POPを前窓に置いていっています。 次回来店時も、そのPOP置いて下さいの案内も入れて帰ってもらっています」
7日からの営業再開に向けて岡山のホール関係者は順守項目についてこう話す。
「一番の気がかりはソーシャルディスタンスですね。大変というより懸念です。概ね1メートルなのですが 1台間隔だと 1メートル弱ですし、社会的常識だと 2メートルですから2台間隔が正解なのかな？ あと分煙ボードなどが設置されてない店舗は、シートなど工夫するつもりらしいですが、ただ50%以上の稼働があるとは思えませんが…」
ちなみに休業指示にも応じず営業を続けたホールを視察した業界関係者はこんな感想を漏らす。
「通路も狭い小型店舗が満台状態ですから3密そのもの。息を吸うだけでも気持ちが悪くなりました。マスクをしていないお客さんもいますし、トイレから出てきても手洗いもしない。これでクラスターが発生したら思いっきり叩かれますよ。出てくるお客さんにも話を聞きましたが『2時間打って3密状態なので気持ち悪くなって止めた』と言っていましたが、そういうレベルの人が集まるのかな、と思いました」
営業再開したら禁欲からの解放でお客は戻ってくると見る意見の一方で、「休みの間に倒産されると困るので貯玉が一気に引き出される」と心配する声など期待と不安が交錯する。
なお、特別警戒地域の大阪府は5日、吉村知事が独自の出口戦略を発表した。
それによると、新たな感染経路不明者数、陽性率、ベッド使用率の3つの項目が目標値を7日間以上クリアすることを条件としている。これを基に15日に段階的な自粛解除をするかどうかを判断する、という。
ちなみに5日現在、この3項目を2日間クリアしている、という。数値目標が発表されたことで、府民が気を緩めることなく引き続き協力すれば、長いトンネルの先にやっと灯が見えてくる。
