埼玉県知事へ陳情書　「適時な要請解除を」／埼玉県遊協

5月5日、埼玉県遊協（趙顕洙理事長）は大野元裕・埼玉県知事に宛てに「緊急事態措置の期間延長に伴う休業要請へのご配慮について」と題する陳情書を提出した。

陳情書では「4月10日の緊急事態宣言に伴う措置として、知事からパチンコホールに対し4月13日から5月6日までの営業自粛要請があり、現在、県内458店舗すべてが要請に応じて休業している」とし、「外出自粛および休業要請への協力により、経営状態は悪化の一途をたどり、さらに緊急事態宣言の期間延長に伴う休業要請期間の延長によって、ホール経営および県民である多くの従業員やその家族の生活が破綻してしまう」と切実な状況を訴えている。

その上で「休業要請期間のさらなる延長により、県内458店舗が要請期間を全店休業という形で足並みをそろえることは極めて困難である」として、「休業要請延長後の適時な要請解除をご検討願います」と要望、「倒産を回避するためには1日でも早い営業再開の必要がある。適時にホールの営業自粛要請解除の判断を」と求めている。

また、パチンコホールにおいては「クラスター発生の事例がない」ことや、これまでの経験を生かし「マスク着用促進」「検温の実施」「手洗いの励行」「2メートル感覚での着座」「離席後の遊技台のアルコール除菌の徹底」「店舗出入口付近へのアルコール除菌駅の配置」「換気の励行」「声が聞こえやすいように音楽を最小限にする」「営業時間の短縮」「最大収容数（全台の3分の1）を定め超過した場合は入店お断り」など、感染防止に対する万全の措置を取ることも付け加えている。

 

写真は埼玉県遊協の遊技会館