迫る5月7日。我慢できるのは何割？

賛否両論の真っ二つに分かれそうなのが５月７日からの営業再開だ。政府からは５月一杯の１カ月の緊急事態宣言が延長されることを視野に、全日遊連は５月１日付で今後の対応について通達文を発出した。

この中で連日のマスコミによるパチンコバッシング報道に触れ、「まさにパチンコ店のみが休業要請に従わずにいるかのように国民に想像させる内容になった」とした上で、現状では５月１日時点では東京・大阪を含め28都府県で全店休業しており休業率は92％に達していることを明らかにした。

表題がない通達文。何をお願いしたのか読み進まないとなかなか分からないが、中途半端な状況で営業を再開すると感染者が増加し、これまで8000店舗あまりの努力が水泡に帰すことになりかねないことを憂慮する。

で、結論としては一日も早い通常営業に戻すためには、遊技業界が強い意志を持って都道府県からの休業要請などを受け入れることを全日遊連は考えているということ。

パチンコ業界が休業要請に応じるために政府も一歩踏み出した。これまで災害時に対象外とされてきた「日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協協会」が対象業種になったことも踏まえて協力を要請した。

これ以上自粛生活のストレスのはけ口として、パチンコ店がスケープゴートのように取り上げられるとことだけは避けなければならないということだ。

全日遊連の通達に先立ち、岐阜県遊協は４月30日付で、休業要請の延長があった場合は、引き続き協力するようにお願いしている。

組合の意見としては知事からの要請には協力していく流れになっているが、個店単位では早くも5月7日からの営業再開をホームページ上で告知するホールも出てきている。

「再開を1店舗でやると目立つので仲間内に声を掛けて、20～30社で営業を再開させようとする動きもありますね」（メーカー営業マン）

半年、1年休業してもびくともしないくらい内部留保があるホールばかりではない。7日以降の休業要請について協力しないホールが出ても、それ以上追及できないのが大阪の事情ではないだろうか。

従業員のコロナ感染防止のために業務を停止していた大和産業は5月7日から集配業務を再開する予定だ。つまり、特殊景品の流通は始まるわけだ。

これについて大阪の単独店の店長はこう見る。

「大阪府では５月７日からの大和産業、福祉と再開されるかが一つのポイントになると思います。しかし、それがなくても、貯メダルのみの営業にて、営業再開の店舗が増えるのが実情と言えます。休業要請は応じたいですし、応じます！　義務と主張はセット！　休業義務を果たす代わりに応じた後にどうなるかは容易にわかることの議論や、短期（１ヶ月以内）中期長期（２～３ヶ月以上）向けの事業者向けの話がないのは残念ですし、足並みがそろわないのは当然だと思います。要請ばかりで、休業しない＝悪となることへの懸念が今後は心配です。休業しない＝休業できない理由はなにか？をもっと社会で訴える必要があります。
セーフティーネット、日本政策金融公庫は光です。中期長期的なものの備えは準備を怠りません。さぁ短期的な対策を各ホールは迫られていきます。そこが乗り切れないホールは残念ながら営業を断念せざるを得ない状況とみています」

都庁の関係者も業界が休業に応じることと引き換えに条件を出さなければ、言いなりにされ、「業種の自粛解除はパチンコ店が一番最後になる」と懸念する。

「5月一杯と言われていますがさらに延長されることも心配されるところですが、この時、2台おきに間隔を空けて密にならない努力をするので自粛を解いてもらう交渉は今のうちからやるべきです」とアドバイスする。