茨城県もパチンコ1店の店名を公表

茨城県の大井川和彦知事は4月28日夕、休業要請に応じなかった古河市のパチンコ店1店舗に対し、特措法24条の「協力要請」から45条の「施設の使用の停止を要請」に切り替えて改めて休業要請を行ったと述べ、店名を公表した。

パチンコ店の店名公表は、大阪府が24日に6店、27日に3店、兵庫県も27日に6店、28日には神奈川県が6店、群馬県が9店を公表したのに続き5府県目、6例目。

かねてより茨城県は、県境の市町にあるパチンコ店に首都圏から客が訪れていて感染拡大のおそれがあり、24日午前中の時点で県境にある11の市町のうち古河市、神栖市、稲敷市など6つの市町でパチンコ店42店舗のうち15店舗で営業が続けられているとして、休業要請に従わない場合は特措法45条に基づき、店名の公表に踏み切ると発表していた。今日までに15店のうち14店が休業に応じたため、残る1店が公表された。