LINE日増しに営業中のパチンコ店に対する風当たりが強くなっているが21日、政府が動き出した。 西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言に伴う休業の協力要請をめぐり、パチンコ店を対象に事業者名を公表するなどの強い措置を検討していることを明らかにした。
西村大臣は「パチンコ店などにおきまして、休業要請などを行っているところですけれども、残念ながら要請に従っていただけないケースや、ある地域で開いていますと、そこに県域をまたがって人が集まってくるケースもある」と述べた。その上で、特措法に基づく休業の指示、事業者名の公表など、さらに強い措置を検討していることを明らかにした。
娯楽産業であるパチンコは世間が緊急事態に陥った時は、不要不急産業候補の最右翼となってしまう。
大阪のように換金を停止している地域でも、大遊協に加盟していないホールは、別の特殊景品業者を使って営業しているホールや一般景品のみで営業のホールを含めると、21日現在35店舗が営業している。割合ではわずか0.5％が営業していてもホールはこういう時はいつも以上に目立つ。
大阪府に対してパチンコ店などが営業しているとの通報が900件以上寄せられていることを受け、吉村知事は施設名の公表と休業の「指示」を出す構えだ。
時短営業している大阪のホール関係者は「100万円の補償では足りないので明日以降も営業を続ける」と答えている。
世間のストレスのはけ口どうしてもパチンコ店に向けられる。東日本大震災で避難所生活者のストレス解消にパチンコが貢献した時とはあまりにも状況が違いすぎる。
では、休業中のホールが社会に貢献できることとは何か？
あるホールスタッフがテレビを観ていて閃いたのがこれ。
病院の防護服が足りない中、大阪・豊中市の学校職員がポリ袋で防護服の代用品を作っている、というニュースだった。大型のポリ袋を型紙に合わせてつなぎ合わせていく。代用品は1着約2分で作れる簡単なものだが、診察用として十分使えるということだ。
スタッフはさっそく店長にポリ袋で防護服を作って病院へ寄贈することを提案した。店長も社会貢献になると思い、社長に上げた。ところが社長は「考えておく」と即決することはなかった。
「休業していても社員は交代でホールに出勤しています。社員研修や掃除などをやっていますが、そんなことよりも社会に必要とされているマスクや防護服で貢献する方が社員も救われます」（店長）
ポリ袋で防護服の代用品を作ることは社会貢献の一つだ。休業要請の延長も考えられる。休業中にできる社会貢献で汚名返上したいものだ。
