店名公表の検討をうけ、速やかに休業の判断を求める／全日遊連

4月21日、全日遊連は西村経済再生担当大臣による「パチンコ店に対する要請措置の強化検討」の表明を受けて、休業が要請されている都道府県で現在営業を続けるホールに対し改めて速やかに休業するよう、各都府県方面の組合に通達した。

通達においては、21日午前の会見で西村大臣がパチンコ店の現状を鑑み改正新型インフルエンザ等対策特別措置法45条の適用を検討していることに触れた上で「医療崩壊を防ぎ、1日も早い収束のため、休業要請が出ている都道府県において、現在も営業している組合員ホールにおかれましては、各々のご事情は推察いたしますが、改めて速やかに休業するご判断をいただきたい」と記されている。

また、より拘束力の強い特措法45条の内容についても併記されている。
特措法45条では正当な理由なく要請に応じない場合、法的履行義務が生じる〝指示〟を出すことができる上に施設名が公表される。