Las Vegas Sands 戦略優先分野を発表～無配もマカオ,シンガポール投資実行。財務力アピール

【海外ニュース】

4月17日、Las Vegas Sandsは、新型肺炎（COVID-19）下における、経営戦略のプライオリティの再確認を発表。
主として、株主向けのメッセージ。

ポイントは、
１）最大のプライオリティは、マカオ、シンガポール、ラスベガスのチームメンバー（社員など）、ゲスト、ローカルコミュニティの安全
２）マカオ、シンガポールの設備投資計画は実行。ただし、株主への配当金は停止
３）強い財務体質が、将来の成長投資を可能とする

株主に対し、当面の無配への理解を求める一方、強い財務をベースとした事業継続、将来投資余力が差別化につながるとアピール。

マカオの投資計画は、Sands Cotai CentralにおけるThe Londoner Macaoへのリブランド、The Grand Suites at Four Seasonsの新ホテル棟 など。
シンガポールの投資計画は、Marina Bay Sands第２期拡張。

Las Vegas Sands 19年度4Q 経常益8.2億ドル,堅調 アデルソン氏,新型肺炎「前例なき深刻さ」

1月29日、Las Vegas Sandsが2019年度4Q業績を発表。

経常利益（営業利益からネット利払費を控除）は、4Q（10-12月）$817mn,YoY8％増, 4Q累計（1-12月）$3,217mn,YoY4％減。
主力のマカオ、シンガポール（Marina Bay Sands）とも堅調。4Qには、シンガポールが回復。

2019年度4Q決算発表の電話会議には、Sheldon Adelson氏（CEO最高経営責任者）が復帰。
Sheldon Adelson氏は、新型肺炎の影響について「ユニークかつシリアス」とコメント。

2019年度3Q決算発表時には、Robert Goldstein氏（COO最高執行責任者）が日本に関して以下をコメント
「日本参入意欲。少なくとも100億ドルの開発投資が必要」
「我々のMICEなどスキルセットは、横浜市にフィットする」
「横浜市のRFC（Request for concept）に提出すべくハードワーク中」

現在、同社は、新規エリアの開発計画を持たない。主な既存施設の更新および拡張投資計画は、
・マカオのSands Cotai CentralのLondonerへのリブランド（2018年11月発表）
– 2019年から2021年までのマカオへの投資計画（Londoner, Londoner Tower, Four Seasons Tower）は22億ドル
・Marina Bay Sands 第２期拡張（2019年4月3日にシンガポール政府と第２期拡張で合意）
– 投資額：33億米ドル（約3,700億円）
– 延べ床面積（Gross floor area, GFA）は50％拡張, 16.4万㎡, 最新アリーナ（15,000席）, ホテルタワー（約1,000室）など

2019年度4Q（10-12月）：
・売上高$3,509mn,YoY1％増, 調整後プロパティEBITDA $1,388mn,YoY9％増, 営業利益$934mn,YoY7％増, 株主帰属当期利益$629mn（前年同期$170mnの赤字）
＜地域別＞
– マカオ（Sands China）＝売上高$2,241mn,YoY1％減, プロパティEBITDA $811mn,YoY3％増
– シンガポール（Marina Bay Sands）＝売上高$853mn,YoY18％増, プロパティEBITDA $457mn,YoY26％増
– 米国ラスベガス（Venetian, Palazzoなど）＝売上高$475mn,YoY12％増, プロパティEBITDA $120mn,YoY20％増
– 米国ペンシルバニア（Sands Bethlehem）＝売上高なし（前年同期$128mn）, プロパティEBITDAなし（同$24mn）
– 2019年度3Qより、米国ペンシルバニアSands Bethlehemが連結対象から外れた（売却）

2019年度4Q累計（1-12月）：
・売上高$13,739mn,YoYフラット, 調整後プロパティEBITDA $5,389mn,YoY2％増, 営業利益$3,698mn,YoY1％減, 株主帰属当期利益$2,698mn,YoY12％増
＜地域別＞
– マカオ（Sands China）＝売上高$8,834mn,YoY2％増, プロパティEBITDA $3,189mn,YoY4％増
– シンガポール（Marina Bay Sands）＝売上高$3,101mn,YoY1％増, プロパティEBITDA $1,661mn,YoY2％減
– 米国ラスベガス（Venetian, Palazzoなど）＝売上高$1,818mn,YoY8％増, プロパティEBITDA $487mn,YoY24％増
– 米国ペンシルバニア（Sands Bethlehem）＝売上高$227mn,YoY58％減, プロパティEBITDA $52mn,YoY55％減
– 2019年度3Qより、米国ペンシルバニアSands Bethlehemが連結対象から外れた（売却）

新規開発方針：
・注力エリアは、マカオ、シンガポール、日本、韓国
・開発ポリシー＆ターゲット
– ROIC（Return on total invested capital）は、20％以上
– 総プロジェクト・コストの25-35％はエクイティ、残り65‐75％はプロジェクトファイナンス（負債）

利益構成比 – マスが収益ドライバーに：
・マカオ、シンガポールとも利益はマス主体の構造に
・過去12ヵ月間の部門利益の構成比
– マカオ＝マスゲーミング64％（テーブル58％,スロット7％）,VIPゲーミング7％,ホテル15％,モール12％,MICE他2％
– シンガポール＝マスゲーミング53％（テーブル32％,スロット20％）,VIPゲーミング18％,ホテル17％,モール8％,MICE他5％

Las Vegas Sands アデルソンCEO トランプ大統領に緊急電話～米中貿易戦争リスク懸念

9月22日、Wall Street Journalは、Las Vegas Sandsの創業CEOであるSheldon Adelson氏が、ドナルド・トランプ米国大統領に緊急で電話し、米中貿易戦争（U.S.-China trade war）が、米国経済、および、2020大統領選（トランプ大統領の再選）に与える影響について警告した、と報じた。

Sheldon Adelson氏は、共和党への有力な献金者（2018年の中間選挙では、Adelson夫妻は1.23億ドル以上を献金。最大の献金者）であり、トランプ大統領の再選キャンペーンでも役割を担う見通し。
両者は、直近では、8月20日にホワイトハウスで面談した経緯がある。

Sheldon Adelson氏の意見は、
・米国の中国からの輸入に対する関税措置は有効。米中の貿易条件を均衡化し、ダメージは中国のほうが大きい
・一方、米国経済界、企業は、中国との貿易戦争によるリスクを懸念。早期の関係安定化を望む

Wall Street Journalは、マカオにおけるカジノ営業権が2022年6月に満期となり、その前に再入札が実施されることを指摘したうえで、米中貿易戦争が、米国3社, Las Vegas Sands, MGM Resorts International, Wynn Resortsの再入札結果に影響を与える可能性を示唆。

＜参考＞マカオ：政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備～21年実施予想も。日本営業に影響

5月11日、梁維特（Lionel Leong）・マカオ特別行政区経済財政庁長官は、記者団に対し、カジノ営業権（コンセッション）満期後の方針について言及。ポイントは、

・改めて、”更新（Renewal）”ではなく、”新規入札（New Public tender）”を実施する方針を強調
・政府は、現在、入札実施に向けた法的な準備を進めている（ゲーミング法および関連規制の改正など）
・入札、すなわち事業者選定では、マカオの観光レジャーセンター化への貢献、ノンゲーミング強化などに重点を置く

一方、5月に入り、マカオのゲーミング法専門家であるJorge Godinho氏（マカオ大学・法学部客員教授, リーガルコンサルタント）は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。

背景には、4月19日に、崔世安（Fernando Chui Sai On）・マカオ特別行政区行政長官が、議会にて、再入札が現行コンセッション満期（2022年6月26日）前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにしたことがある。

マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるＩＲ区域整備計画の選定認定（国による都道府県等と事業者の決定）の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。

マカオでは、コンセッション保有者（または、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者）のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、権益であり、６社の企業価値を支える原動力である。

図表の通り、マカオでは、６社（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約（政府-事業者間）が規定するポイントは以下の通り。
・現行コンセッション満期後、新規コンセッションは、フレッシュな入札プロセス（Public Tender）を通じて付与
　（政府は、繰り返し、”更新”ではない点を強調）
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
　（2019年4月、政府は延長しない方針を表明）
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
　（現在まで、政府は権利行使について言及なし）
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務
　（カジノ施設の喪失は、事業性の観点から、自動的に全施設の喪失を意味する）

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札（New Tender）”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2022年6月26日	SJM Holdings	香港証券取引所	２２	１
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	MGM China	香港証券取引所	２	５（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は2018年12月末時点
注２：2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション（MGM China Holdingsのサブ・コンセッション）の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注３：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 

Las Vegas Sands 日本における活動

市　RFC提出者数を発表～ＩＲ事業７者, 開発事業３者。開発事業で１社脱落～Las Vegas Sands提出

・12月24日、横浜市は、定例記者会見にて「ＩＲ（統合型リゾート）の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」提出者数を発表
① 日本型ＩＲの実現に関すること：提出者７者（参加登録７者）
② 開発事業に関すること：提出者３者（参加登録４者）
③ 関連産業に関すること：提案１５件（11月15日期限）
・11月8日、テレビ神奈川は、参加登録６者名をレポート。ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・横浜市は、ＲＦＣを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・ＲＦＣ参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

Las Vegas Sands タナシェビッチ氏「横浜優先。東京は現実的でない」メディアPR＠シンガポール

・11月16日、Las Vegas Sands社は、シンガポールMarina Bay Sandsにおいて、日本メディアに日本参入意欲をPR
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO）は以下を発言
「ＩＲ業界は、世界的にみて、供給不足（日本のＩＲは経済的に成立可能）」
「横浜市への検討を優先」
「東京都は、現時点では現実的ではない。五輪への対応に集中するようだ」
・Las Vegas Sandsは、2019年4月に”大阪フルコミット方針”を発表し、4ヵ月にわたりそのスタンスを強調した。しかし、8月22日に横浜市の林文子・市長がＩＲ誘致決断した同日、”大阪府市を見送り。東京都と横浜市の開発機会に注力”を発表

RFC ”IR事業者カテゴリー”6者登録～テレビ神奈川　サプライズなし

・11月8日、テレビ神奈川は、独自取材をソースとし、横浜市のRFCへの登録状況をレポート
・同レポートによれば、登録者は、ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・11月7日、第１回［横浜］統合型リゾート産業展に出展するＩＲ事業者が発表された。前記の6者と一致
・10月16日、横浜市は「ＩＲの実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」（RFC）を公表
・RFCの提案募集は3カテゴリー。”日本型ＩＲの実現”, “開発事業”, ”関連産業”
・同レポートは、”日本型ＩＲの実現”と考えられる。このカテゴリーの登録には、海外ＩＲ実績要件が付された

第1回［横浜］統合型リゾート産業展 開催発表・説明会～LVS, Melco, Wynnが横浜アピール
誘致レース（797）横浜市＝RFC公開。3カテゴリー,コンソ意識～実施方針,20年春に

Las Vegas Sands タナシェビッチ氏　「横浜優先」＠IRゲーミングEXPO

・10月24日、ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO）が、IRゲーミングEXPO 2019（大阪）にてプレゼンテーションおよび記者ブリーフィングを実施
・ポイントは以下の通り
「横浜が魅力的。横浜市を優先的に検討へ」（8月22日には東京都と横浜市への注力と協調）
「投資額100億ドル規模」
「グローバルな実績、とくにMICEが強み」
「日本企業とは、様々な業種で協議。協業体制を構築へ」

Robert Goldstein氏（COO）2019年度3Q発表「横浜フィット。RFCハードワーク中」

・10月23日、2019年度3Q決算発表時の最高執行責任者（Chief operating officer）Robert Goldstein氏の日本に関するコメント
「日本参入意欲。少なくとも100億ドルの開発投資が必要」
「我々のMICEなどスキルセットは、横浜市にフィットする」
「横浜市のRFC（Request for concept）に提出すべくハードワーク中」

Las Vegas Sands 東京, 横浜に焦点, 大阪見送り～横浜の決断で方針見直し

・8月22日、ラスベガス・サンズ社は、横浜市の林文子・市長の記者会見（ＩＲ誘致取組決断）後、日本のエリア戦略の見直しを発表
・大阪府市を見送り、東京都と横浜市の開発機会に注力へ
・リリースは、会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏のステートメント
誘致レース（733）横浜市＝林市長　記者会見”IR実現に向けて”～7月末,誘致取組決断

Las Vegas Sands　舞洲SUMMER SONIC 2019協賛～PR協賛に参戦, 大阪特化

・8月13日、ラスベガス・サンズ社は、大阪・舞洲「SUMMER SONIC 2019」にメインスポンサー協賛すると発表
・「SUMMER SONIC 2019」は、舞洲SONIC PARKにて、8月16日（金）から8月18日（日）の3日間で開催
・同イベントの主催は、クリエイティブマンプロダクション。毎年、日本、米国などアーティストが参加し、東京と大阪で計10万人以上を動員
・ラスベガス・サンズ社ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO）コメント
「当社は、大阪のＩＲのエンターテイメント会場やイベントの提案を熱意をもって検討中」
「音楽は、当社がＩＲで提供している代表的なエンターテイメント」
「当社が大阪で観光客と地域住民の両方に魅力あるイベントを計画する中、SUMMERSONICは理想的」
「当社のグローバルなネットワークやエンターテイメントの知見を大阪と共有し、地元のアーティストやイベントをサポートし、大阪の音楽とエンターテイメント産業に長期的に貢献したい」
「当社がその機会を得られれば、大阪ＩＲに世界最高レベルのパフォーマンス会場を組み込みたい」
・クリエイティブマンプロダクション 代表取締役社長　清水直樹氏コメント
「ラスベガス・サンズは、音楽とエンターテイメントにおいて非常に豊富でダイナミックな歴史がある」
「私たちはラスベガス・サンズが描く大阪のビジョンを楽しみにしている」

Las Vegas Sands 開発担当トップ「大阪に一本化。横浜, 東京はチャンスなし」

・6月18日、産経新聞社は、Las Vegas Sandsのジョージ・タナシェヴィッチ氏（日本・国際開発責任者, マリーナ・ベイ・サンズCEO）のインタビューを配信
・事実上、ターゲットを大阪に一本化考えをアピール。依然は、横浜市、東京都も重視する姿勢であったが、事実上、大阪以外の選択肢を排除
「大阪府市への進出計画を、独占的に優先」
「大阪府市は、行政のＩＲへの要求が極めて明確」
「現時点では横浜市、東京都ともチャンスがないとみている」
「横浜市は、世論調査でＩＲ誘致への支持が示されていない」
「東京都は、五輪準備で多忙」

大阪府市ＩＲ推進局　ＲＦＣ参加登録者　海外業者中心に7者

・6月4日、大阪府市ＩＲ推進局は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」（Request for Concept, ＲＦＣ）」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は７者（五十音順）
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– ２者は名称非公表を希望
・ＲＦＣの位置付け
– RFCへの参加は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）において評価の対象となるものではない
・大阪府市ＲＦＣの詳細は以下を参照
誘致レース（668）大阪府市＝RFC参加登録者公表～海外業者中心に7者。RFPとは分離

Las Vegas Sands アデルソンCEO「大阪を追及」明言＠米PA州Bethlehem売却発表リリースで

・5月31日、Las Vegas Sandsは、米国ペンシルベニア州Sands Bethlehemの売却完了をリリース
・売却先は、Wind Creek Hospitality（アラバマ州インディアン部族系）。売却エンタープライズバリューは13億ドル
・Las Vegas Sandsは、そのリリースに、Sheldon Adelson氏の発言として以下を記述
「本売却は、当社が大型、観光促進型IRにフォーカスする重要なマイルストーンである」
「Macau、Singapore, そして、Osaka, Japaへの投資機会を追及」
・シェルドン・アデルソンCEOが、大阪追及を明言したのは初めて

ジョージ・タナシェビッチ氏「コンソ組成。マジョリティ51％以上は必要」＠JGC

・5月16-17日、Japan Gaming Congress（JGC）が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.（クラリオン・イベンツ, 英国）
・開催期間中、海外ＩＲ事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるＩＲ事業会社の在り方の方針を述べた
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏（総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ）
「コンソーシアム組成に向け、日本企業との交渉作業を開始。日本企業に求める役割は、計画策定への貢献。株式持分は、マジョリティ（51％）以上が必要」

Las Vegas Sands 大阪府市RFC参加へ　タナシェビッチ氏「日本市場を理解したパートナーが必要」

・5月15-16日で開催された関西ＩＲ産業展において、ラスベガス・サンズは、大阪府市のRFCへの応募方針を明らかにした
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏（総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ）のメディアへの発言
「日本市場を理解したパートナーが必要」

ロバート・ゴールドスタインタ氏ＣＯＯ「大阪にフルコミット」＠投資家向け電話会議

・4月17日、Las Vegas Sandsが2019年度1Q業績を発表
・投資家向け電話会議では、最高執行責任者（COO）であるRobert Goldstein氏は日本について以下を発言。
「大阪にフルにコミットしている」

ジョージ・タナシェビッチ氏「大阪に最注力。地元企業と共同入札検討」

・2月20日、ラスベガス・サンズは、大阪における三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンおよび概要を発表
・三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンの概要
－セミナーには地元企業から300人以上の幹部や管理職が参加
－ラスベガスサンズは、ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD, マリーナベイ・サンズCEO）が、地元企業が享受できる重要なビジネスの機会について説明
・同日、ジョージ・タナシェビッチ氏は、メディア取材でＰＲ。産経新聞社には以下をアピール
「（大阪府市の事業者選定に、）地元企業と共同入札を検討。複数企業と協議」
「専門性があり、日本での商習慣や文化へのわれわれの理解を深めてくれる企業と協議。共同で強力な提案ができる企業」
「ただし、共同入札は、最終決定ではない」
「現在最も力を入れているのは大阪」
「ただし、我々のビジネスモデルは東京、横浜にも適しており、複数都市の選定を狙う可能性」

Las Vegas Sands　府市訪問, 進出意欲アピール～万博決定受けて、表敬訪問ラッシュ

・12月12日、ラスベガス・サンズ社が、府庁に松井一郎・知事、吉村洋文・市長を表敬訪問。大阪進出意欲をアピール
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、26回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ
・ラスベガス・サンズ社からは、ロバート・ゴールドスティーン社長、ジョージ・タナシェビッチ専務らが出席
・ゴールドスティーン氏は、府市がＩＲ事業者に求める地下鉄延伸費の一部負担分202億円について「課せられる役割を前向きに検討したい」と前向きコメント

Las Vegas Sands　横浜市「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」に対応

・9月21日、横浜市は「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った
・提案数は計12（社・グループ）。うち、海外ＩＲ事業者が8社、国内デベロッパーが2社、その他2社
・Las Vegas Sandsは、提案したうえ、積極的にメディア取材に対応