LINE4月7日、緊急事態宣言が発令された大阪府、兵庫県では10日現在で休業に踏み切ったホールは大阪が55％、兵庫が43％だった。さらに13日、大阪の吉村知事が休業要請施設としてパチンコを加えると、14日には78％まで跳ね上がった。
「大阪と和歌山の境にある岩出市のホールは泉州方面から流れてくる客で稼働が上がっているよ」（大阪のホール関係者）
この情報を聞いた矢先のことだった。
15日、関西広域連合の会長を務める兵庫県の井戸知事は緊急記者会見を開き、大阪と兵庫がパチンコ店などへの休業要請を行った影響で、奈良や和歌山のパチンコ店に行く人が増えているとして、府県を越えた移動は自粛するよう改めて強く求めた。和歌山の仁坂知事からの報告で要請を呼びかけた。
この越境パチンコは関西に限ったことではない。関東では緊急事態宣言が出ていない茨城県のホールに千葉方面からのパチンコ客が流れている。その映像を流したい在京キー局は15日、茨城のホールへロケハンに向かった。
「普段は千葉でしかパチンコを打たないお客さんがどっと茨城へ流れているイメージを持って向かったが、そうではなかった。元々、千葉と茨城のお客さんが行き来しているエリアなので肩透かしを食らった。千葉ナンバーの車がほとんどなかった。ニュースにならない」（局関係者）と肩を落とす。
越境問題は緊急事態宣言が全国に拡大されたことで収束することになるのかも知れない。
越境問題はこれぐらいにして、大阪で営業を続けているホールの現状を探った。
大阪市内で営業を続けるホール店長によると、競合店は4店舗中、3店舗が休業に入っている。稼働についてはこう語る。
「フットワークの軽い若い新規のお客さんが増えて、20スロ、4パチの稼働が20％アップしています。ただ、その反面低貸しの年配者の姿が見えなくなり40～50％ダウンです。結果的にはトントンよりも少し多いといったところです」
大遊協からの2度に亘る休業要請についてはこう話す。
「二度目の通達文からは体力のないホールが切り捨てられた思いがしました。5月6日で自粛が明けるとは思えません。1回閉めてしまうと開けられないので、営業せざるを得なかったのですが、ホールに補償もない。コロナに殺されるか、店を閉めて終わるか。今は開けて良かったと思います」
大阪府は休業要請に協力しない施設に関して店名の公表も辞さない構えだが、店長は腹をくくっている。
「店名を公表されても行政処分はない。それで店が残るのなら公表されても構いません。毎月の支払いは誰も助けてくれない。それなら店が助かるように向かっていくだけです。4月はなんとか凌げる数字にはなりそうです」
このコメントも16日から大遊協傘下のホールの換金業務が、コロナの感染防止のために大和産業が特殊景品の配送などを停止することですべて帳消しになった。
大遊協ではなく大阪福祉防犯協会に加盟するホール関係者はこう話す。
「大遊協からの通達が出て、三本コーヒーにすぐに確認したら賞品は流通させるとのことでした。うちは営業していますが、周りが休業していることで2割ほど稼働が上がっています。換金できなくなって一部のお客さんは貯玉で遊ばれるかも知れませんが、三本も賞品を止めたらやっていけません」と不安を募らせる。
