ノーリスクでホールのコスト削減を実現する方法とは?

2020.04.15 / コラム

一般的なオークション、例えば絵画では出品されたものに対して買いたい人がどんどん値を釣り上げて、最終的に一番高い値段を提示した人に競り落とされる。売り手が買い手を選ぶ。

その一方でリバースオークションという聞き慣れないオークションがある。買い手が売り手を選択する逆オークションで、競争入札がそれに相当する。一番安い入札額を出した業者が仕事を落札する。

リバースオークションは民主党政権時代の行政刷新会議が高いと批判のあった行政コストを民間並みに下げるために導入した。

例えばコピー機を20台購入するときにA,B,Cの3社が入札に加わったとしよう。この時、A社は2000万円、B社は2050万円、C社は2100万円だったとすれば、従来は2000万円のA社が落札していた。リバースオークションではさらに2000万円から一定時間にそこから、各社が競り下げて、一番安かった会社が最終的に落札する。

事業仕分けで一躍時の人となった蓮舫大臣は、リバースオークションを使って83事業で211億円を削減した、といわれている。

リバースオークションがどういうものか理解していただいたところで、話を前に進める。

ホールで今さらコスト削減もないと思われがち。特に固定費のコスト削減は各ホールとも取り組んでいるが、それでもまだコスト削減できる部分は残っている。人件費を除いて大きなコストと言えば電気代だ。パチンコ業界では特にこの部門に関してはデマンドコントローラーやエアコンの動力を制御したりと機器を使って電気代を下げてきた。

アクトプロが行うコスト削減は、新たに設備機器を導入して落とすといった手法ではなく、リバースオークションによってコストを削減するので、ホール側に新たな費用負担は一切必要ない。さらに、削減実績も豊富なため現在の使用状況に応じた底値を実現することが可能だ。調査費用、交通費もかからない。つまりノーリスクでコスト削減が図られるのが特徴でもある。完全成功報酬型で月間削減金額の10カ月分がアクトプロに対するフィーとなる。

「まず、コスト削減の対象物が適正価格かどうかというところから検証に入ります。適正の場合は残念ながらコスト削減の対象にはなりません。これまで3500社の実績から市場価格かどうかという情報を当社は持っています。適正価格でない場合は、サプライヤーに対して適正価格を実現するのがわれわれの仕事です。しかも、現状の取引条件を変えずに減額させます。エリア、使用量が同様のケースでも企業様によって単価は様々なのが現状です」と話すのはアクトプロの池側法人営業本部部長。

同社では電気代のほか家賃、複合機、損保、通信、保守業務、印刷物、廃棄物などもコスト削減の対象品目としている。実績としては10~30%の削減を実現している。

コロナショックで高稼働ホールでも4月に入って稼働が半減しているケースも少なくない。こんな時だからこそ、さらなるホールのコスト削減が求められている。

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