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2022.11.30/ホール
（3月25日現在 ※情報は順次追加していきます）
東海圏を中心に「コンコルド」の屋号でホールを展開する株式会社セントラルが、内定取り消しを受けた学生を対象に新卒募集を開始した。
24日、永寿総合病院に入院中に新型コロナウイルスの感染が発覚した70代の男性が死亡したと東京都が発表。同病院では、他に患者と医療従事者の計3人の感染者が確認されており、外来診療を中止した。
同病院は通称「パチンコ村」と呼ばれる、パチンコメーカーのショールームや関連企業が多く集まる地域の中にあり、接触機会も少なくない。
3月24日、マルハン和泉店が委託する早朝清掃員1名が新型コロナウイルスの陽性が確認されたと発表した。
感染した清掃員は午前5時〜7時の早朝のみ勤務しており、お客様やお客様と接する従業員との濃厚接触はなく、同じ時間帯に勤務する清掃員は自宅待機している。
また、お客様やお客様と接する従業員との濃厚接触がないこと、および次亜塩素酸ナトリウムでの清掃を継続的に行ってきたことから店内でのウイルス拡散の可能性は低く、和泉保健所の見解では休業の必要はないという。しかしながら、お客様の安全を最優先した結果、感染予防に万全を尽くすため3月24日を休業とし、店内ならびに事務所の消毒作業を実施するという。
3月13日、東京都遊技業協同組合（都遊協）は組合員の都内763店舗に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関する要請内容および、全店に消毒液を配布することをメディア関係者に公表した。
都遊協が公表した内容によれば、新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底として、①集客を目的とした活動の自粛、②感染症対策の継続的な取り組みの2点を行うことを要請している。
集客を目的とした活動の自粛においては、新台入替の広告宣伝に限らず、すべての活動や各種媒体における宣伝広告の自粛を促している。
また、感染症対策の継続的な取り組みについては、従業員の出社時の体温計測や可能な限りのマスク着用、従業員の手洗い、咳エチケットの励行のほか、ホール内の消毒および換気、周辺地域の感染状況や最新情報の把握までも要請している。
消毒液の配布については、1店舗当たり弱酸性次亜塩素酸水溶液10L（400ppm）と同携帯用ボトル150ml（200ppm）5本を、3月14日から10日間以内に配布するとしている。
消毒液を使うホールスタッフは、自店が使う消毒液の基本的な知識を知っておくべきである。
まず、その呼称について。
今回、都遊協が配布する消毒液は「弱酸性」である。同じ次亜塩素酸水でも濃度によって次のように呼称が変わるのだ。
pHとは真ん中が「７」の時が「中性」で、0に近づくほどに酸性の濃度が高くなり、14に近づくほどにアルカリ性の濃度が高くなることを示す指標。７から離れれば離れるほど、酸性／アルカリ性の力が強くなる。pH5～pH6.5程度が最も殺菌力が高いといわれる。
「次亜塩素酸」はアルコールと比べ殺菌力が高い。ウイルスにも有効で、ノロウイルスやヘルペスウイルス、インフルエンザウイルスの不活化も報告されている。ちなみにアルコールはノロウイルスや一部の細菌に関しては効果がない。
殺菌効果を得ることができる濃度については、50ppm～70ppm程度でも十分効果は見込めるが、都遊協では100ppmを推奨している。
また人体への影響については、濃度200ppmの場合であっても、目に入った場合、口に含んだ場合、皮膚に接触した場合、その安全性は一般的な水道水と変わらないといわれており、これについては厚生労働省も認めている。
新型コロナウイルスの感染がまだ拡大期を脱していない中、全国のパチンコホールが難しい営業を強いられている。このような組合活動が業界全体により波及することが、今できることであろう。
和歌山県の感染者12人のうちの1人が立ち寄ったとされるパチンコ123有田店が2月18日より、店内消毒および従業員のウイルス検査のため臨時休業した（2月23日より再開）。
2月29日、大阪府堺市のザ・チャンス8 新金岡店に新型コロナウイルス感染者が来店したことを受け、保健所の指導に基づき3月7日（土）当面の間、臨時休業するとともに店内の消毒作業を行う。
新型コロナウイルスの拡大を防止する観点から3月5日（木）から3月19日（木）の間は、営業時間が通常時より1時間短い9時から22時とした。
また、来店客や従業員に対する安全の配慮から下記の対応を行う。
北海道内にパチンコホール「ひまわり」を運営する合田観光商事2月29日（土）と3月1日（日）の2日間、緊急休業した。
北海道の緊急事態宣言を受けてトーエーグループが3月1日（日）、全店休業した。また、3月9日から19日まで営業時間を10時から22時までに短縮する。
3月5日、マルハンは店舗での対応および全社的な対応を以下の通り発表した。
＜店舗における対応＞
＜その他、全社における対応＞
3月3日（火）より朝の入場整理への参加、一般入場への並び客に対し「マスク参加」をお願い。マスク非着用客の入場は整理参加客・一般入場客の入場した後に。
ピーアークは3月9日（月）から3月15日（日）の7日間、東京都、埼玉県、千葉県のピーアーク各店の営業時間を11時から22時まで、神奈川県のピーアーク各店の営業時間を10時から22時までに短縮する。
2月28日、平和は3月2日（月）～3月13日（金）までの間、時差出勤および勤務時間短縮を行うと発表。
3月9日（月）～3月13日（金）までの間（※予定）、全従業員を在宅勤務（代表電話対応のため、1名は出勤）すると発表。
全日遊連は2月28日付で傘下組合員に対し、各種媒体を使って新台入替などの集客を目的とした広告宣伝について自粛を含めた適切な対応を求めた。
2月28日付の全日遊連通達を受けて東京都遊協は3月2日付で「組合員店舗におかれては、社会に与える影響などを考慮した慎重な対応が求められている。感染防止努力はしていても、変わりなく広告宣伝をしていれば、世間からの厳しい批判を受けることはさけられない」とし、「事態沈静化まで自粛を含め適切な対応をお願いします」と徹底を促した。
2月28日、公益財団法人社会安全財団が3月6日に開催を予定していた「パチンコ・パチスロ遊技障害研究成果・中間報告書」の説明会を延期すると日工組が業界13団体に通知した。新天地でのご活躍を末永く
会員企業に対し広告宣伝の自粛等の適切な対応を求める（2月29日）
2月27日、警察庁生活安全局保安課長名でパチンコ・パチスロ産業21世紀会に対して、遊技機のハンドルなどの消毒など「感染防止措置を適切に講じるよう」通達。
3月5日、札幌方面遊技事業協同組合は、新型コロナウイルス感染防止対策における北海道各遊技業協同組合としての取組について」と題する要請道内の全ホールに対して通達した。取組事項は①3月9日〜3月19日までの間、1営業日において2時間以上の営業時間短縮（午前10時から午後10時までの時間帯）、②感染予防の徹底〜来店客への感染予防対策（手の消毒、マスクの着用を店内放送やポスターで呼びかける）、従業員の感染予防対策（空き台のこまめな消毒、従業員のマスクの着用、体温チェックなど健康管理の徹底を図る）、③企業イメージ広告の自粛の3点。
菅官房長官が10日、閣議後の会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国でさまざまな自粛要請が相次いでいる状況を踏まえ、パチンコ店の営業自粛についても言及。警察庁による消毒などの指導要請や業界側の宣伝や営業の自粛について触れ、「引き続き、警察庁において政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界において適切な対応がとられるよう指導すると考えている」と続けた。
池田信夫・アゴラ研究所所長（学術博士）が「学校よりパチンコ屋を閉鎖したほうが死亡リスクを減らせる」と自らのwebで持論を展開した。
政府が注意を呼びかけた場所やイベントのリストに「パチンコ」が含まれていないことを疑問視。岩田健太郎神戸大学教授の、「ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー」だとした。娯楽の規模は、パチンコの方が桁違いに大きいことから、「『若者世代』にも説得力がない」という見解を掲載した。
ライターの安達夕氏が北海道で全パチンコ店の営業時間の短縮が決定されたニュースを受けて、パチンコ営業に対する世論の厳しい風当たりを紹介。その上で、パチンコ業界に対するさまざまな批判は、新型コロナウイルス感染拡大期の現状におけるこの社会の縮図であり、無軌道な自粛強制、批判は経済を萎縮させると問題を提起している。
新型コロナウイルス, コロナ, 臨時休業, 時短営業
