遊技機事業において希望退職を募る／平和

1月14日、平和（本社：東京都台東区 代表取締役社長：嶺井 勝也）は同日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を発表。あわせて営業所や出張所の統廃合、および役員報酬減額の決議を行なったと、公式ホームページ上で情報を開示した。

同社は中核事業となる遊技機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市場規模の縮小が加速していると説明。あわせて世界的な半導体不足の影響により電子部品が不足している状況で業績が悪化しているという。激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化と組織の若返りを図り、経営資源の集約を行う。効率的な体制の構築を目的として、希望退職制度の実施や営業所・出張所の統廃合を実施する。これらの措置によって年間で約20億円のコスト削減が見込まれると発表した。

 

希望退職は遊技機事業（子会社含む）に関わる881名のうち、40歳以上59歳以下の正社員から250名を募集。退職日は3月31日とし、割増退職金の支給や希望者に対する再就職支援などが行われる。
また営業所・出張所の統廃合について、廃止となるのは「郡山出張所」「八王子営業所」「松本出張所」「岡山出張所」「鹿児島出張所」の5カ所で、3月31日付けで統廃合される。

経営責任を明確化を理由するため代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役、常勤監査役、遊技機事業子会社の代表取締役社長を対象に6ヶ月間の役員報酬の減額を決定したと報じた。