1500個の出玉に規制されるぐらいなら40個交換を強制された方がましだった

業界に自由競争の波が押し寄せた理由は、各県遊協の規制でがんじがらめになっていた営業方法が独禁法に触れるということだった。たとえば、総台数。福岡県遊協は1店舗の総台数は500台を上限としていた。その台数規制が撤廃されたことで1200台の巨大ホールが誕生した。台数規制が崩れると店休日などもなし崩的に撤廃されていった。その流れでパチンコ営業の肝だった40玉交換までが等価にシフトして行った。

自由競争とは聞こえがいいが、弱肉強食の原始社会に戻ることを意味する。特に射幸心を著しく煽ることが禁止されているパチンコ営業は、自由競争には向いていない職種だったことが分かる。適度な規制があった時の1990年代の方が業界は元気だった。

自由化の成れの果てが今の姿である。

とどめを刺したのは等価だ。一度等価で大勝ちするとその味が忘れられない。等価に慣れ切った客は低価交換では損した気分にしかならない。店が暴利を貪っている感覚になる。

「会社の中で今や盆営業なんて死語ですよ。会社の指示も通常営業ですからね。夏休みも分散したり、墓参りに帰っても昔ならパチンコでしたが、今は家族でイオンモールですよ。等価では調整幅が狭すぎて何もできません。取るときに取らないと出すときに出すこともできない」（北関東ホール関係者）

今年のGWは、カレンダー上は最初で最後の10連休となった。この時長い休みを持て余し、各ホールとも稼働が上がったことは事実。まだ、潜在的ファンがいることを証明してくれた。

「ウチはスロットは47枚貸しですが、これから消費税が10％になり、さらに貸し出し枚数を下げることになる。外税ではお客さんは損した気分になる。内税で吸収するためには交換率を下げるしかない。しかし、そうなると等価で強い店へお客さんは流れる。体力勝負では中小は勝てない」（同）と前置きした後で、こう続ける。

「なぜ、依存症対策で出玉を2400個から1500個に下げたのか。業界は2400個を死守して、その代わり交換率を一斉に40玉に下げるということができなかったのか。この点が非常に悔やまれる」

1回の大当たり出玉を2400個、等価交換で計算すると9600円。約1万円である。それが1500個になると等価で6000円である。

これを2400個の出玉で2.5円交換すれば6000円で金額的には同じだ。金額が同じならば、出玉が多い方が楽しい。

ただ、交換率を一斉に40玉に戻すのは独禁法違反になる。例えば、30玉以上と幅を持たせなければならない。