2022.05.19/組合・行政
8月24日、同友会(東野昌一代表理事)は理事会を開催。今年2月10日と3月2日に日工組から提示された第一次、第二次回収対象リスト機を9月1日時点で設置していた会員企業に対して、会員資格を停止することを決議した。
また、第三次リストの回収対象機についても同様の対応とする方針で、併せて理事会などを通じてすべての会員企業が達成できるよう周知徹底していくとしている。
全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA、全商協、日工組の7団体連絡会議では、期限を過ぎても回収対象機を設置するホールに対して「新台、中古台、部品の販売停止措置」が検討されている。加えて、回収への取り組みが十分でないと認められる製造業者に対する措置も検討されている。そうした中で、ホール団体が単独で資格停止処分を決めたのは初めて。
画像は同友会HP