広告宣伝やスマパチ・スマスロの現状について言及／MIRAI記者会見

5月18日、MIRAI（東野昌一代表理事）は5月度理事会と第3期定時社員総会を都内の「オーラム」で開催した。

終了後の記者会見で2022年度の事業計画として人材育成部会の店長塾の開講や夏季合宿の開催、秋の理事会、ストアコンパリゾンなど「コロナ禍でできなかった活動をすべて実行する方向で今期の予算を組んでいる」（東野代表理事）と語った。

MIRAI委員会による広告宣伝WT（ワーキングチーム）の進捗については、「ここ3カ月ほど月に2回以上のペースで検討している。今回、日遊協を窓口にして（行政と）話をしているが、警察庁の方から『あまり肩肘を張らずにまずやりたいことを持ってきてほしい』という意向があった」（金光淳用副代表理事）とし、大きな混乱要因にならないと思われる案はすべて提出する方針を決めたという。

具体的には都道府県による温度差をなくす、ファンを増やす、社会的に容認されることを基本方針として広告宣伝案を要望していく流れ。広告宣伝規制に関しては2012年に警察庁から通達が出されてから、今年の末には文書の保存期間である10年を迎える。「その時までには何らかの形を示したい」（同）という。

また、19日に業界団体に説明があるスマパチ・スマスロの件について東野代表理事は「利便性やランニングコストなどを考えるとメリットがあるのはスマスロの方が大きいと判断している。ただし、実際の運用面やユニットの単価などはまだはっきりは聞いていない。だいたいこのくらいになるだろうということで仮予約している企業もあるが、実契約には至っていない。そうした中で11月納品という期限が決まっているので、説明を受けてホールが導入を検討するには6カ月前の今がギリギリの時期」と見解を述べた。

なお、MIRAI設立当初、東野氏とともに代表理事を務めた加藤英則理事が辞任、新たに沖宗也（夢コーポレーション）氏が理事に就任した。