「北海道遊技事業協同組合」4月の発足へ向け集結

1月27日、北海道の8団体（札幌・旭川・釧路・北見・函館の5方面遊協と日遊協北海道支部、北海道遊商、回胴遊商北海道支部）が一堂に会する「北海道遊技産業合同賀詞交歓会」が、札幌市内の「ANAクラウンプラザホテル札幌」で開催された。

コロナ禍により約3年ぶりのリアル開催となった同会は、今年4月に5方面遊協が一本化し、新団体・北海道遊技事業協同組合としての発足に向けて、より強固な団結力が大きなテーマとなった。

統合後に北海道遊協の理事長に選任される予定の合田康広札幌方面遊協理事長は厳しいコロナ禍を振り返りつつ、「北海道は全国に先駆けて、法的根拠はないが時短営業を発表した。その後、国が緊急事態宣言を発するところとなり、休業要請が発出された。その際、全国の98％のホールがそれを守ったが、ごく一部が要請に応じなかったことで、パチンコがバッシングされた。顧客の行動様式も変わり、特に高齢者がホールから遠のき、収益も大きく減少した。北海道でも500〜600店から370店へと店舗数は激減している」と厳しい現状を語った。

その上で、「スマスロの登場で明るい兆しも感じている。4月に登場するスマパチとともに多くのファンを惹きつけることは間違いないと確信している。ホールの努力だけでは限界があるが、この度、北海道の組合が一本化する。道内の公安委員会が1つになるという全国でも初めてのケースであり、各方面組が築き上げてきたノウハウや経験値を生かして組合員にはより正確で、スピーディーな情報を提供していきたい」と述べた。

また、警察庁から発出された新たな広告宣伝のあり方については「自由度が広がったのは事実であり、道内でもこれまでできなかったことができるようにもなった。ただし、法令違反のないようにしっかりと取り組まなければ、行政とのパイプが途切れてしまう。新しい権利は遵法営業の中で行使し、社会的責任を追求しながら進めていきたい」と強調した。

北海道警からは生活安全部保安課の石田勇治課長が講話。①自己申告・家族申告プログラム導入店のさらなる拡大による依存対策の推進と、②くぎ曲げなどの不正根絶、③都道府県の地域差をなくす広告宣伝に関する通達と過度な表現を抑制するための自主的ガイドラインの策定の3点についての取り組みを要望した。

会の終わりには日遊協北海道支部の美山正広支部長が「5方面遊協が統合する。今後は北海道がよりコンパクトに、より意思疎通が早く、さまざまな課題や諸問題に対し迅速に、かつ最良の方策を見つけ出していくことになるだろう。こうした構想が実現できたことを嬉しく、誇りにすら思う」とエールを送った。