高橋正人「最も恐れていた社会問題化が現実に」

【水曜】高橋正人のパチンコ運用リアル養成講座

［第７９回］「社会問題化への対応はどうするべきか？」

１２月に入って、なにやら業界外からの論評が続いている。つまり、業界側としては最も恐れていた「社会問題化」になる可能性が大きくなってきたことになる。特にくぎ問題をテーブルに乗せての論議は、換金問題以上に非常にデリケートな問題だけに、業界内に大きな困惑を生み出す原因となる。また事態が大きくなると、業界内の論議だけで解決するワケにもいかず、行政側の対応・対策にも影響が出てくる可能性すらあると考えられる。今回はこのあたりについて思考を深めてみようと思う。

■まず、１２月に入っての一般コラム記事の例
宇佐美典也氏が書いた１２月の３週連続の記事を抜粋してみる。
「パチンコ業界でもの凄い不正が判明した、という話」（BLOGOS）
「風営法はパチンコメーカーに殺された」（BLOGOS）
「三店方式は破綻した」（BLOGOS）

また、山本一郎氏は、こう書いている。
・１２月１５日　「ぱちんこ業界の一時的混乱と、今後の見通しについて」（YAHOO!JAPANニュース）

その他、児玉克哉氏は、こう書いている。
・１２月２０日　「ぱちんこ釘不正問題の着地点の向こうには何があるのか〜２０１６年はぱちんこ業界大改革の年」（YAHOO!JAPANニュース）

■今後は、業界外へのメディア対応は必要か？
つまり、一般紙（誌）含めた業界外に、現在のパチンコ業界情報を出すべきかどうか？・・・という話になる。無論、出すことによって、業界へのバッシング等を増長させる可能性も高くなるであろう。であるならば「業界外への情報公開・発信は避けるべき」という考え方になる。しかしそうなると、さらに面白く、妄想に近い記事が書かれる可能性が高くなる。であるならば、状況を言われ無き誤解が生じないようにするためにも、業界状況を正確にちゃんと発信した方がいいという意見も出てくるであろう。正直、このあたりの決断は難しいところではあるが、業界への一般新聞社からの取材も増えつつある現状、いずれにしても「対応策を決める」ことは必須となる。それが「いつまでに？」も重要で、そんなに先には伸ばせないと思われる。

■先延ばしができない理由！？
その決断には、一つの要因が絡んでくる。それが「２０１６年夏」と言われる参議院選挙絡みでの通常国会になる。つまり、２０１６年前半の政治はそれに向かって動くこととなるのは必至で、野党としては現自民党を叩くことに動くだろう。となると、それなりのネタが必要となるが、そのネタは国民からの批判が出るネタが最も欲しいところでもあり、それがパチンコの話となり政局に使われるのは、我々業界人としては「お願いだからやめて」という気持ちだが、それは行政側も同じだと思われる。また軽減税率導入の議論に対して賛否は出ているが、いかんせん１兆円のうち４，０００億円だけは財源確保されているとは言え、「残りの６，０００億円はどうするの？」となっているようで、その財源にたばこ増税はテッパンだとしても「ぱちんこ税（案）」が再浮上しかねない状況とも言われている。業界「くぎ問題」とはまったく関係ない話なのだが、喫煙者＝１，５００万人よりも少ないぱちんこ参加人口である以上、社会的賛同を得やすい現実とともに、パチンコ批判が強まれば、さらに拍車がかかることになりかねない。

■よって、「批判をかわす対策」としては、正確な情報発信は必要だが、「それはいつ？」
極論的には年内であり、日程的にはクリスマスの２５日あたりがポイントとなる可能性もある。無論、２８日（月曜日）という選択肢もあろうが、行政機関が御用収め（仕事収め）となることから、難しそうな気がする。つまり、クリスマスを超えれば、来年になると思われるが、面倒なのは通常国会召集が１月早々の４日ないしは５日となると、それはそれで、結構面倒な日程になるし、国会が始まってから様子を見るのも、後手を引くようにも思えてしかたない。

＜総評＞
業界内論議がズルズルと延びれば延びるほど、社会的に面倒になることは普通に考えれば至極当たり前。かと言って「業界一丸となって・・・」的な雰囲気も、イマイチ感じられない現状の気配も感じる。現実的には我々ではどうしようもなく何も出来ない。業界の上層部の諸先輩方々に、何とかしていただくほかないこともまた現実である。だからと言って私たちが思考停止したままでもまた困る。このジレンマをいったいどう乗り切るのか？　またはどう乗り切るべきなのか？考える年末になりそうである。

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高橋正人

パチンコ業界歴30年の大ベテラン。ホールや機械について、すべてを知り尽くしたコンサルタント。現在、有限会社トータル・ノウ・コネクションズ代表取締役社長、株式会社エル・イー・オー代表取締役社長。