2019.03.02/連載
高橋正人「具体案が出ない高射幸機の行方」
2015.09.25 / 連載【水曜】高橋正人のパチンコ運用リアル養成講座[第67回]高射幸機の行方について 先週の業界状況は・・・【3つの観点】がある。 先週は、なんだか変に騒がしい業界動向だった気がする。 是も非も無く、正式も誤報も無い。あるのは、「想像」と言う言葉で現される「 リスクマネージメント」への対応反応と言えるであろう。 ただ注意しなければならないのは、『 断片的に見てはいけない必要性がある』のである。 そこで、先週一週間(特に17日・日工組理事会前後) の動向をまとめてみよう。 とは言っても、「方向性は確認したけど、詳細・ 日程は未定のまま」って感じですけど・・・(汗 ■(1)【継続率=65%】について当初の話では「年内持込にもありえる話」 として流れていた話であり、「連チャン継続率=上限65%」 と言う話である。コレを「確変継続率」と言うと「ST機= 100%継続」が論理破綻してしまうので、要注意ですよ。 仮に言うならば、「高確率分母=ST回数」で概ね65%になる。 また確変継続率65%だけ(時短含まない) の場合の連チャン数は「2.86回」となる。まぁ、確率=1/ 320未満ですから、こんなもんですかぁ〜。 ■(2)【高射幸性遊技機リスト】について何やら『日電協が、MY2万枚機種リストを作った』『 日工組は一撃10万発機種リストを作った』とか言われているが、「 事実はどうなのか?」と聞かれりゃ、『そりゃ作ってますよ!』 ってな話になる。 ただ、その基準ラインは様々な言い回しになっていて、特に「 パチンコは定まっていない」のが現実でしょうね。 「誰かが、何かの基準で作る」他に方法は無いのですが、 最終的には「メーカーの申告」とする(なる)」のが、 必然的に流れなんでしょうと、私は思っている。 少なくとも、「警察庁が・・・」とかは、 オフィシャルには無いと思っています。 しかしながら、論議が生じるのは『何のためのリストなのか?』 と言う疑問が残る事にある。『そりゃそうだ!』 何かの必要性があるからリストを作ったのであって、 不要ならば作る必要性が無いですもんね。しかし【 その根拠と理由】が明確化されていない為に、色々と想像・ 妄想してしまう。 今言われている【撤去リスト】と言う表現だが、『 当らずとも遠からず』って事になります。つまり、「年内撤去」 とか「いついつまでに撤去」とかは、 現在では何も決まっていないのが現状。だが、【 撤去して欲しい優先順位のリスト】である事は事実でしょう。 ですから、『即、撤去だ!』って事にはならない。 ではここでいう「即」とは何か?・・・とりあえず「3月まで」 と考えておくのが今はベターな思考でしょう。 また、今後の課題として、この「高射幸性遊技機」 の全日案に対する【シェアコントロール】 がキーワードになっていくでしょう。つまり『 どうなって該当遊技機の占有率を下げていくのか?』 が論議されていく事になる。 ちなみに、「占有率」であって「設置台数」 とは言っていないので、店舗閉店に伴い設置台数が減少しても、『 そのシェア率が変わらない』のであれば、『 コントロールされていない』とも言えなくも無いので、 要注意である。 ■(3)【遊技機保証書の信頼と根拠】についてパチンコだけに拘らず、スロットも含め「遊技機全般」に対して、 「遊技機保証書の信頼と根拠」の問題もある。 つまり、その遊技機1台1台は、『 いったい誰が保証しているのか?』の問題がある。 逆に言うならば、もしも不正改造があった場合、『だれが? どの時点で?不正改造したのか?』の定義にもつながる事になる。 当然ながら、その線引き・定義・方法論については、 継続論議の課題であって、「今すぐに何かの対応する」事は、 物理的にも対応が難しく、行動の可能性は低くなる。・・・ と私は想定している(汗) <追記> この背景には、当然「カジノ問題」が見え隠れしている。 また今開催されている「通常国会」 は9月27日で終了する事となっているが、その後「 秋の臨時国会」が召集される事は十分な想定範囲であり、「 安保問題」が一応の結審となったら、『今度こそ、 カジノ準備法案上程へ』となる事も、想定範囲となるであろう。 いずれにしても論議が必要な国策である以上、またも【 ギャンブル依存症】と【のめり込み問題】 がフォーカスされる事となるであろう。『 パチンコ依存症が300万人もいる!?』 と言う話題も再燃しかねない現実。いかに【 遊技場としての適度な射幸性】を定義するのか?・・・ まだまだ論議は尽きないようである。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高橋正人パチンコ業界歴30年の大ベテラン。ホールや機械について、すべてを知り尽くしたコンサルタント。現在、有限会社トータル・ノウ・コネクションズ代表取締役社長、株式会社エル・イー・オー代表取締役社長。