韓国・済州島カジノ政策見直しへ

10月17日、韓国聯合ニュースによると、済州島カジノ施設に対する規制および監視強化と課税の見直しを行うという同島知事の発言を報じた。

済州島の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は、16日に開催された国土交通委員会の監査報告会で、同島の地域政府が現在カジノの監視強化を目的に、シンガポールの「CRA（カジノ規制庁）」と同様の監視機関の設立準備を行っている述べた。また、同時に地域経済の浮揚を目指し、カジノ施設への税率を高くする考えを示した。

済州島には、韓国全土で17あるカジノのうち8つが営業しており、近年、中国人観光客も増加している。この機に乗じて、マレーシアのカジノ運営企業ゲンティン社は、中国不動産開発業社の藍鼎国際社と提携し、同島へ2000億円規模の巨大カジノリゾート開発の権利を取得、今年中頃に新リゾートの起工式を予定していた。しかし、今年7月に就任したウォン知事は、就任当初から新規カジノリゾート建設に反対を唱え、カジノへの規制強化の姿勢を示したため、ゲンティン・藍鼎国際は、起工式の実施を延期している。

画像：©gnohz - fotolia.com