野田自民税調はパチンコ税を地方税として検討

7月23日に放送されたBSフジ「プライムニュース」の番組「パチンコ税？携帯税？ 新税浮上の背景と是非」で、ゲストとして出席した自民党の野田毅税制調査会長が「自民党内でパチンコ税を議論している」と示した。

番組では法人税減税にともなう「税収減の穴埋めをどうするのか」という問題で代替財源の確保が議論されているとして、自民党内の議論として「パチンコ」、「携帯電話」への課税案が上がっていると状況を説明。その上で、司会者から「代替財源は新税となるのか」との質問に対し、野田自民税調会長は「私の考えではほどんどない」とし、昨年末に自民党が大綱で示した内容の意図は「減税を主張する人は代替財源も示して欲しい」という意味であり、同じ法人に掛かる税のベース調整で法人税率の引き下げを図ることが前提にあることを解説した。またパチンコ税の案が浮上している点について野田自民税調会長は「かつて消費税ができる前には娯楽施設利用税があった。消費税によって吸収された。純粋な地方税であった。自治体が財政難の中、独自で自分達ができる事があるのですよ、と。自助努力として検討されてもよい」との考え方を示し、特定の施設に対し課税することは国がすることではないと述べた。これに対し神野政府税調会長代理は「消費行為税」という考え方であり「望ましくない商品、望ましくない消費行為に課税するというもの」として、世界的な例ではデンマークの脂肪税が該当すると紹介した。

※写真はBSフジホームページ