パチンコ税に賛成75%/Yahooアンケート

6月22日、産経新聞によると、政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが分かった。

現在、風営法は換金を禁じており、パチンコホールでは、ユーザーは一度景品を受け取り、景品交換所で現金を受け取る方式が取られている。これを改め「換金免許制度」を創設し、パチンコホール内での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

これに先立ち、2月14日に「時代に適応した風営法を求める会」（通称、風営法議連）が発足している。議連中核メンバーは、保岡興治氏（元法務大臣）を会長とし、野田毅氏（元国家公安委員長）、高村正彦氏（自民党副総裁／元法務大臣）に加えて大島理森氏、野田聖子氏などが名を連ねる。当議連は、「遊技業の現状」「ダンスを取り巻く現状」「麻雀の現状」「税の在り方」「対象となる法律」の５項目を検討すべき事項として挙げている。すでにパチンコ業界へのヒアリングを行っており、パチンコ税を受け入れる可能性についてはPCSAの渡辺洋一郎弁護士が議連に報告している。

詳しい記者に話を聞いた。「1%で2000億円の徴税は、政府にとって魅力です。ただし、この記事は、いわゆるアドバルーンくさいです。税務当局か議連か、どこから出た話かわかりませんが、あきらかに国民の反応をみるための記事でしょう。法人税の穴埋めをパチンコユーザー個人に課すなんて、あまりに不合理ですから」

しかし、Yahooのアンケートでは約35000人が回答し、75%が賛成としている。（6月22日16時現在）