交換税・手数料制構想に対する日遊協の見解

7月18日、一般社団法人日本遊技関連事業協会（庄司孝輝会長／日遊協）は日遊協本部で定例理事会および理事会開催にともなう記者会見を行った。

この日の理事会では、パチンコ税報道に絡み日遊協の基本スタンスを文書化したものを示し、理事らの理解を得たほか、各委員会活動報告としてパチンコフェスタの継続実施や、遊技産業21世紀案件となっている遊技産業健全化プロジェクトの会議日程などが伝えられた。

記者会見では篠原弘志専務理事から、パチンコ税等に対して日遊協スタンスとなる文面の一部が次のように読み上げられた。

「我々は風営法の下に大衆娯楽として発展してきたものであり、引き続き風営法の精神の下でこの産業を健全に成長させていくことが、日遊協の使命であると考えている。その前提の下に、今後の業界のために必要とおもわれる規制緩和すべき事項について、志を同じくする団体とも協議を進めながら検討を深め、合意が得られた段階で、関係方面に働きかけていきたい。

なお、現在議論として出ている『換金合法化』については、その内容が正式に明示されていないので、具体的に論評することは差し控えるが、少なくとも現時点では『我々が前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているのでは』との懸念を拭えない」

同文面中にある〝議論として出ている〟との表現について、記者から「どこの議論か」との質問に対し、篠原専務は、自民党議連での事も含め、新聞報道にもあった交換税や交換所での手数料制といった構想を指したものだというような説明した。