都遊協へ物申す！

東京の緊急事態宣言が解除された。しかし、都が作成したロードマップでホールの休業解除はステップ3になった。この調子でいけば営業再開はさらに1カ月後となる。ステップ3の科学的な根拠を示せとの不満も多い。休業していたところは痺れを切らせて26日から営業再開に動き出した。なぜ、こんなことになったのか。ハンドルネーム「一言居士」さんが物申す。

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政権与党内からも安倍首相の賞味期限切れの声が漏れてくる。

最近の安倍首相は、やることが全てが国民の声の逆張りをしているように見える。まだアベノマスクが届かない地域が多い中、ダイソーではガーゼマスクが2枚100円で売られている。

世論は10万円一律給付なのに最初は一部30万円給付を検討していたが、公明党の反逆で一律10万円へ舵を切り替えた。
検察官定年延長問題も国民感情を無視して、強行採決を図ろうとしたが、支持率の急落を見て法案を引っ込めた。

やることが、向き合う相手の気持ちを無視している。
その結果が安倍内閣の27～29％という支持率に表れている。政権末期といえる。

行動を起こすならば、相手の気持ちを推し量るのが営業マンの鉄則。それこそ忖度しなければ最大限の効果は得られない。

その忖度が上手く機能したのは、大阪のケースだろう。

大遊協は大阪府と緻密な連携を図り成功したことは、加盟ホールは分かっている。
その副作用で、組合からホールが脱退し分裂現象が起こったにせよ。

それでも大遊協の姿勢にブレは無く、ホールの営業は早期に再開された。

さて東京は？

東京のホールの多くは、1日でも早く営業再開したい。当初はクラスターが発生していない業種はステップ2だったはずなのに、小池都知事のロードマップではステップ3へ。営業再開は1カ月後になった。最悪の結果だ。

一般都民からして見れば当然の処置。しかし、ホールから見れば、寝耳に水状態だ。

都遊協が5月8日付で東京都に出した要望書を見て、私は火に油を注いでいると思った。

その内容は自分勝手なお願いにしか映らなかったからだ。それまでのパチンコ業界の行いや世間からの見られ方等を考慮せず、早く営業再開を望むことがありありとした内容だからだ。

都遊協は組合員の気持ちを代弁したのだから、正しいことだと思っていたのであろう。

第一段階の要望書を行政側から見たら、早く営業を再開させて上げようと思う内容だったか？　全く違っていた。つまりそれが問題である。

都遊協は、自粛期間中に営業をしているホールへ、組合からの除名を検討すると声明を出して圧力をかけた。

しかし、除名を所定の手続きを経て検討したのか？　除名したホールがあるのか？　行政側からみたら、口先だけにしか見えない。そんな節がある。

そこへ第二段階の要望書提出だ。
火に油～油に火をつけた。

ここに大阪と東京の戦略の違いがあり、それが結果として現れている。

25日に都遊協が組合員へ通達した内容は敗戦宣言に等しい。

もっと突っ込んだ言い方をすれば、都遊協は自分のことしか考えず、自分の考えを押し付けた文章を行政側提出したわけだ。

安倍首相が国民感情を読めなくなったのと同じだ。

この通達文を読んで行政側の不信はますます増すだろう。

だって、営業自粛を推進することを完全に放棄して、営業の判断をホール側へまる投げしたのだから。

都遊協執行部は、責任を取るべきだが、総辞職の姿勢を示している。

今後、新型コロナウイルスの第二波・第三波が来た時のために、都遊協は敗戦理由を検証して、2度とこのような事がないように反省してもらいたい。

大遊協の最初からの行動や行政側との姿勢、折衝などを都遊協は検証しては如何だろうか？

都遊協にはパチンコが嫌いな小池都知事を懐柔させる優秀な営業マンはいなかった。