貯玉補償基金を1法人1店舗で実施

5月14日、一般社団法人貯玉補償基金（深谷友尋代表理事）は第55回理事会を開催した。

同理事会では、第8期（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）の事業報告及び試算書類に関しての報告と承認が行われた。貯玉補償基金加盟店が休業、廃業などで当該店舗の貯玉会員に対して清算ができなくなり、基金より貯玉会員へ補償を行う事業では、当期間中1法人1店舗で補償業務を実施。また福島原発立入禁止区域については求償を前提に2法人3店舗で実施したと報告された。（日遊協広報誌6月号より）。

なお当年度末の加盟ホール数は5629店舗で、前年比405店舗の増加だった。また本年5月末時点では5710店舗となっている。