誘致レース(881)北海道=苫小牧市長,知事と面談 IR次回挑戦の真意確認か~リスク大

2020.01.09 / カジノ
2020-01-09

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。

2021年1月4日から7月30日、国はIR区域整備計画の申請を受け付け。2021年8月以降、国はIR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、IR事業者を選定。その後、都道府県・政令市、IR事業者が共同でIR事業整備計画を策定し、国へ申請へ。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

北海道庁(行政、申請事務主体)

・苫小牧市(立地市町村の優先候補)の動向
IR誘致レース~苫小牧市の動向
・11月29日、鈴木知事は、IRについて、今回の申請見送りを表明。今回とは、国が基本方針案で示した2021年1月4日から7月30日
・現在のところ、次回の申請機会の有無は不明。国は、上限3ヵ所を選ぶ際、次回の有無を明らかにしていない。また、IR整備法の区域数見直し時期は、2028年であるが、そこで上限数が3ヵ所から増えるかどうかは時の政治情勢による
・国が上限3ヵ所を2回に分けて選ぶ可能性は、「与党IR実施法に関するワーキングチームとりまとめ」(2018年4月3日)に基づく期待
・仮に、国が上限3ヵ所を2回に分けて選ぶ場合、公平性の確保が問題となる。1回目/2回目それぞれの選定数と評価基準の在り方、自治体の参加選択の公平性などがポイント

苫小牧市長,知事と面談 IR次回挑戦の真意確認か~リスク大

・1月8日、鈴木直道・知事と岩倉博文・苫小牧市長は道庁で会談。前回12月23日に続く会談。今回は市から呼びかけ。内容は非公開
・岩倉市長は、鈴木知事のIRの今回申請見送り、将来挑戦の真意を確認したと推測される
・ポイントは、知事が以下A)B)の可能性をどのように認識しているか

A)2028年のIR区域数の見直し以降を想定
~12月23日、鈴木知事は岩倉市長に対し「(次回は)現時点では定かではないが、今回の認定から7年後には区域数の再検討が必ず行われる」と発言

B)国が上限3ヵ所を選ぶ際、今回2ヵ所を選定し、次回1ヵ所を選ぶ可能性があり、その次回を想定
~12月28日、北海道新聞は、12月18日に道幹部が海外IR業者4社に対し「国は今回2ヵ所を選定し、残り1ヵ所をその後に選ぶ可能性がある」と述べたと報じた

・知事の今回見送り表明(11月29日)以降、苫小牧市、苫小牧経済界、一部海外事業者は、IR取組継続方針をアピール。B)への期待が背景にあると考えられる
– 岩倉市長:市「苫小牧国際リゾート構想」と推進体制「総合政策部国際リゾート戦略室」の維持を表明
– 苫小牧商工会議所:市と連携し、IR誘致取組継続の方針を表明
– ハードロック・ジャパン, クレアベスト:北海道におけるIR事業機会追及継続方針を表明
・市、経済界、海外事業者にとって、B)に期待しながら、それが空振りに終わった場合の損失は大きい

道幹部 海外4業者に 国の上限3ヵ所選定で”次回”可能性を示唆~北海道新聞

・12月28日、北海道新聞は、鈴木直道・知事、道庁幹部、海外IR業者4社(12月18日)の会合についてレポート
・レポートによれば、会合で以下のコミュニケーションがあった
– 知事は、今回申請見送りと次回の挑戦の方針を説明して退室(対話なし)
– 道幹部「国は今回2ヵ所を選定し、残り1ヵ所をその後に選ぶ可能性がある」
・海外IR業者4社とは、苫小牧市内に事務所を設置する4社。各社の11月29日以降のコメント
– ハードロック・ジャパン「北海道IR誘致サポート継続」(12月13日)
– クレアベスト「北海道への取り組み継続。ただし、2021年1-7月の申請が前提」(12月18日)
– モヒガン・ゲーミング&エンターテインメント,ラッシュ・ストリート・ジャパンはノーコメント

鈴木直道・北海道知事:IR誘致への挑戦と今回の区域認定申請の見送りについて(2019年12月12日)

与党IR実施法に関するワーキングチームとりまとめ 重要論点11項目(2018年4月3日)

〇開業までのプロセス
地方自治体における準備状況を踏まえ、早期に日本型IRの効果を発現させるとともに、地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるIR区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討する。

 

鈴木知事 苫小牧市長に直接伝達「今回申請見送り。次回は定かでないが、7年後に区域数再検討ある」

・12月23日、鈴木直道・知事は、岩倉博文・苫小牧市長を道庁に招聘し、IR方針を直接伝達
「来るべき時を見据え、誘致への挑戦の準備をしっかり行う」
「来るべき時がいつかは、現時点では定かではないが、今回の認定から7年後には区域数の再検討が必ず行われる」
・鈴木知事は、知事就任後7ヶ月間、大量の判断材料をもとに熟慮に熟慮を重ねて結論を出した

鈴木知事 IR候補地を流動化@道議会~”次回”の申請機会の有無は不明な中

・12月10日、鈴木直道・知事は、道議会予算特別委員会で、今後のIRへの取り組み方針に言及
「交通や環境といった観点から候補地の検討を幅広く行う」
「(苫小牧市以外についても、)市や事業者の意向を聞き、検討することになると思う」
・4月17日、北海道は、「IR(統合型リゾート)に関する基本的な考え方」を公開し、候補地を苫小牧市植苗地区に固めた。今回の鈴木知事の発言は、候補地の流動化を意味する
・11月29日、鈴木知事は、IRについて、”今回”の国への申請見送りを表明。”今回”は、国の基本方針案で示された2021年1月4日から7月30日を意味する
・一方、”次回”以降の申請機会の有無は不明。国は、IR整備法の上限3ヵ所を選ぶ際、”次回”以降の申請機会の有無を明らかにしていない。また、IR整備法の区域数見直し時期は、2028年であるが、そこで上限数が3ヵ所から増えるかどうかは政治情勢による

鈴木知事 道議会本会議「IR,今回の申請見送り。将来に挑戦」

・11月29日、北海道議会は、令和元年第4回定例会の本会議(一般質問)を開催
・11時30分、鈴木直道・知事は、IR誘致の判断を答弁(質問者:内田尊之・議員, 自民党・道民会議)
「IR誘致には、挑戦させて頂きたい」
「しかし、自然環境の配慮などを考慮し、今回(*)の限られた時間では国への申請は不可能」
「今回の区域認定への申請は見送る」
「来るべき時に挑戦できるように所要の準備を進める」

(*)国土交通省観光庁「基本方針案」、国への申請時期は2021年1月4日から7月30日
政府:基本方針案 国への申請期間21年1月初から7月末,パブコメ開始~最新タイムライン

鈴木知事, 道庁, IR断念で調整, 29日議会表明~北海道新聞。複数メディアが追随

・11月28日、北海道新聞は、北海道庁、鈴木直道・知事は、IR誘致断念で調整中であり、29日の道議会で方針表明すると報じた
・その後、複数メディアが道、政府など関係者をソースとし、同じ内容を追随配信
・以下の状況から、鈴木知事としてIR誘致推進する根拠がなくなったとの見方
– 知事与党である自民党・道民会議が、IR方針を決めず。知事にIR決定責任を委任
– 道議会の構成から、道が誘致を推進した場合、必要な議案が可決される見通しが立たず
– 知事が判断材料とするIRアンケート調査は、期待と不安がおおむね拮抗
– 推進派である経済界のアピールの一方、慎重派・反対派のアピールも活発
– 候補地(苫小牧市・植苗地区)の環境問題が浮上。環境アセスメント期間を考慮すると、国への申請時期(2021年7月末まで)に間に合わない可能性
・鈴木直道・知事は「年内に、誘致に挑戦するか、しないかを判断」のスタンス。第4回定例道議会(11月26日から12月12日)がIR決定の場となる方向

26日,道民会議,意見集約できず,IR決定責任を知事に委任。前日の知事のけん制後~今議会が山場

・11月26日、道議会与党・最大会派の自民党・道民会議は、IR誘致是非を議論したものの、意見集約できず。21, 25日に続く3回目でも集約に至らず
・道民会議は、鈴木直道・知事のIR誘致する、しないの方針決定を待つスタンス
・11月25日、鈴木直道・知事は、道民会議に対し、同会派の意向が判断の前提になるとの認識を改めて伝達。同会派内の知事に判断責任を委ねる(会派で結論を出さずに、)考えをけん制した経緯がある
・25日、道内経済8団体は、鈴木直道・知事に対し、IR誘致の要望書を提出。ただし、経済界は、個別団体の露出を避け、集団要請に終始
・鈴木直道・知事は「年内に、誘致に挑戦するか、しないかを判断」のスタンス。第4回定例道議会(11月26日から12月12日)がIR決定の場となる方向
・鈴木知事のIR判断材料であるIRアンケート調査は、期待と不安がおおむね拮抗する内容

道 IR道民アンケート~無作為抽出では期待不安拮抗~知事の判断材料

・11月18日、北海道新聞、日本経済新聞などは、道が実施したIRアンケート調査結果をレポート
・IRアンケート調査は、地域説明会、グループインタビュー、郵送の3手法。9-11月に実施
・無作為抽出のグループインタビュー, 郵送では、期待と不安がおおむね拮抗
・希望参加制の地域説明会では、期待が不安を上回った。誘致推進の参加者が多かったと推察される

<IR道民グループインタビュー&アンケート>
・グループインタビューは、85名が参加。9月下旬から11月下旬に道内6市で開催
(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見。候補地である苫小牧は含めず)
・郵送は、697名が対応
・無作為抽出した道民2,500名に郵送で、グループインタビュー参加およびアンケート依頼
・道職員が7月に作成したIR冊子を提供。インタビューでは、道職員との議論後、アンケートを実施
・設問は7問10項目。IRの効果や不安材料について、5段階評価で回答

<IR地域説明会>
・参加者327名, アンケート回答291名。10月9~25日、道内5市で地域説明会を開催
(札幌市, 函館市, 旭川市, 苫小牧市, 釧路市)
・参加希望者は、HP上の申込書を送付。先着順で定員まで
・説明会後、理解促進したうえで、アンケートによりIR誘致に対する意向等を把握

<鈴木直道・知事 年内にIR誘致する、しないを決定~IRアンケート調査が判断材料>
・10月2日、鈴木直道・知事は、道議会・予算特別委員会にて、IRの判断時期を初めて言及
「年内に、誘致に挑戦するか、しないかを判断」
・IRアンケート調査(地域説明会、グループインタビュー、郵送)を判断材料

道 IR予算案準備。知事決定に備え~決断先延しで予算膨張

・10月15日、北海道新聞は、北海道庁がIRアドバイザリー予算案を準備していると報じた
・予算案は、鈴木直道・知事がIR誘致方針決定した場合、第4回定例道議会(11月26日開会)に提出へ。誘致しない方針となった場合、提出しない
・IRアドバイザリー予算案は、4.5億円規模。道は、6月議会の補正予算案で、IRアドバイザー予算2億円計上を検討し、見送った経緯がある
・北海道新聞によれば、予算規模拡大の理由は、決断が長引き、作業がインテンシブとなること

道地域説明会スタート。賛否PR合戦~鈴木知事,年内判断。計11ヵ所のアンケートを判断材料

・10月9日、地域説明会の第1回となる札幌会場が開催された
・地域説明会は、10月25日まで5会場で開催予定(函館市16日,旭川市23日,苫小牧市23日,釧路市25日)
・札幌会場の参加者は、約110名(自由申込制)。道は、参加者にアンケートを実施
・道は、9月下旬から11月下旬まで、道民グループインタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所を実施し、それぞれアンケート実施
・鈴木直道・知事は、年内にIR誘致方針を決定。アンケート結果は、判断材料の一つの位置づけ
・11月下旬まで、賛否それぞれの勢力が道内PR合戦

鈴木知事 年内にIR判断へ~インタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所のアンケートを判断材料

・10月2日、鈴木直道・知事は、道議会・予算特別委員会にて、IRの判断時期を初めて言及
「年内に、誘致に挑戦するか、しないかを判断」
・これまでの発言
「(IR誘致について、)まずは正確な情報発信に努め、道民目線を大切に判断する」
・道は、9月下旬から11月下旬までに、IR道民インタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所を実施し、それぞれ各アンケート実施へ。知事はそれを判断材料とする考え

道 IR道民インタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所。各アンケート実施~知事の判断材料。反対派,バイアス懸念

・9月3日、北海道は、道議会にてIR道民グループインタビューの設計を報告。9月26日、北海道は、IR地域説明会の開催を公表
・それぞれ、アンケートを実施。アンケートは、鈴木直道・知事がIR誘致をする、しないの方針決定の材料の位置づけ
<IR道民グループインタビュー&アンケート>
・9月下旬から11月下旬まで道内6市で開催(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見。候補地である苫小牧は含めず)
・無作為抽出の道民500人ほどが対象。各会場で数人から数十人単位(無作為抽出した道民2,500名に郵送で参加依頼)
・道職員が7月に作成したIR冊子を説明
・同職員との議論を通じ、参加者へのアンケートを実施
・設問は7問10項目。IRの効果や不安材料について、5段階評価で回答
<IRに関する地域説明会>
・10月9~25日、道内5市で地域説明会を開催
・参加希望者は、HP上の申込書を送付。先着順で定員まで
・説明会後、理解促進したうえで、アンケートによりIR誘致に対する意向等を把握
<道庁, 北海道新聞 アンケート結果が著しい差異>
・道庁が2018年12月から2019年3月に実施したアンケートでは、説明会とHP上の結果がやや異なった。また、道庁のアンケートは、北海道新聞の世論調査(直近7月調査:賛成34%,反対63%)の結果と著しく異なった
・議会、メディアなど反対派は、IR冊子および道のコミュニケーションのバイアスを懸念

北海道庁:IR「基本的な考え方(たたき台)」アンケート結果(2018年12月~2019年3月)

<地域説明会における来場者アンケート結果概要>
・期間:平成31年1月~3月
・地域:全道7地域(札幌、釧路、苫小牧、帯広、函館、網走、旭川)
・来場者数:307人
・回答者数:210人(うち男性175人、女性35人)
・設問:IRに対する期待・懸念はどちらが大きいですか?
・結果:期待が大きい124人(59%), 懸念が大きい45人(21%)

<道観光局HP上での意見募集結果の概要>
・期間:平成30年12月25日~平成31年3月20日現在
・件数:64件(うち男性51件、女性13件)
・結果:IR誘致に肯定的な意見54件, IR誘致に否定的な意見7件

 

国交省IR意向調査 8自治体「予定または検討」~それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、(1)と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのIR区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能

道 アンケート手法変更。知事判断は早くとも年末に~北海道新聞

・8月2日、北海道新聞は、鈴木直道・知事のIR判断が、秋の第3回定例道議会でなく、早くとも第4回(11-12月)となる見通しを示した
・北海道庁は、HP上の道民アンケートを中止。そのうえで、9-11月にかけて、以下の手法でアンケート実施へ
– 無作為抽出した道民を対象とした同職員によるグループインタビュー
– 地域説明会を数カ所で実施(1-3月に7ヵ所で実施済み)
– 企業や団体などへの出前説明会
・当初、北海道庁は、7月17日に理解促進冊子「もっと知りたい!IR(統合型リゾート)」を公開した後、HP上で道民アンケートを実施予定であった
・一部の道議が”HP上アンケートでは、回答者がIR関心層に偏る、また、高齢者などを取り込めない懸念”を表明

道 道民向けIR理解促進冊子を公開~今後のアンケート結果注目

・7月17日、北海道は、道民のIR理解促進冊子「もっと知りたい!IR(統合型リゾート)」を公開
・内容は「そもそもIRって何?」「IRにカジノを設置するのはなぜ?」「北海道に誘致する場合、どんな効果や影響があるの?」
・近く北海道は、HP上で道民のアンケートを実施する方針。アンケートは、道の誘致判断の参考とする
・冊子の開示前、道議(民主・道民連合)から内容の中立性に疑義の申し入れがあった
・6月25日に北海道新聞が発表した全道世論調査では反対が圧倒的(賛成派26%, 反対派72%)

道 次長人事 経済部(IR担当)次長には国交省の道7空港民営化担当者を起用

・7月16日、北海道庁は、次長、課長の人事を発表
・総合政策部, 保健福祉部, 経済部の次長には中央官僚を起用。3部はそれぞれ2次長体制
・経済部次長には、山﨑雅生氏(国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室長)が就任
・経済部観光局は、IRを担当
・山崎氏は、国土交通省で道内7空港の一括民営化を担当

道議会・委員長 IR理解促進冊子の中立性に疑義。内容, アンケート時期に変動も~北海道新聞

・7月11日、北海道新聞は、道庁のIR理解促進冊子の公開とアンケート調査に関する、道議会(食と観光対策特別委員会)の対応をレポート
・道庁が提示した冊子に対して、市橋修治委員長(民主・道民連合)は、冊子のIRへのスタンスの中立性および課題説明の少なさを問題視。道庁は、冊子内容を再検討するとのこと。これにより、冊子内容およびアンケート実施時期が変動する可能性
・道庁が提示した冊子は「もっと知りたい!統合型リゾートIR」。道庁が、4月17日に公開した「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会-IR(統合型リゾート)に関する基本的な考え方」をベースとする
・北海道議会の構成(全100人)は, 自民党・道民会議53人, 民主・道民連合27人, 北海道結志会9人, 公明党8人, 日本共産党3人

道 HPで道民アンケート調査を実施へ~誘致判断の参考に

・7月8日、北海道は、道議会予算特別委員会にて、IR道内誘致判断に向け、道のホームページ(HP)で道民の意向調査(アンケート)を実施する方針を明らかにした
・槙信彦観光局長は、アンケートについて以下を発言
「IRの道民理解を促進する冊子、および、アンケートをHPに掲載する」
「アンケートは、道民の理解度を把握し、誘致に関する幅広い意見を選択方式や自由記載などで問う」
「アンケートは、誘致判断の参考とする」
・道議会定例会では、補正予算として「IRに関する道民理解促進費 300万円」を確保。本格取組予算(IRアドバイザー予算)は計上されず
・なお、6月25日に北海道新聞が発表した全道世論調査では反対が圧倒的(賛成派26%, 反対派72%)

鈴木知事 初の道政執行方針演説 IR「まずは正確な情報発信。道民目線」

・6月20日、鈴木直道・知事は、道議会定例会にて、知事就任後の初の道政執行方針演説を実施
「人口減少が進行する中、北海道の持続的な発展には前例にとらわれない新たな発想と行動が必要」
「これまで培ってきた経験と持てる力の全てを注ぎ、北海道新時代の創造のため全身全霊を尽くす」
「道政に臨む基本姿勢は、”ピンチをチャンスに変える”、”新たな発想で攻める”、”地域とともに考え行動する”の三つ」
「(IR誘致について、)まずは正確な情報発信に努め、道民目線を大切に判断する」(具体的な判断は先送り)
・今回の道議会定例会では、補正予算案などが審議される。補正予算案では「IRに関する道民理解促進費」として300万円を計上。本格取組予算(IRアドバイザー予算)は計上されず

高橋・前知事・道参院選立候補予定「(IRで、)鈴木知事が誘致判断ならばしっかり支援へ」

・6月13日、高橋はるみ氏(参議院北海道選挙区に自民党新人で立候補予定, 前・北海道知事)が苫小牧市内で演説し、北海道新聞苫小牧支社を訪問
・IRについて以下のスタンスを述べた
「鈴木直道・知事の誘致判断を見極め、判断が誘致したい方向であれば、しっかり支援していきたい」
「(IR)は、カジノというより巨大テーマパーク」
・北海道内選挙区の国会議員では、堀井学・衆院議員(第9区-苫小牧市含む, 自民党)が苫小牧市へのIR誘致を支持
・また、1月9日、北海道IRショーケース開幕式では、北海道出身の橋本聖子・参院議員(自民党・比例・参議院議員会長, 4期)が来賓代表挨拶を行った
「(自身は、)国会の超党派IR議連のメンバーの一人」
「新しいIR構想を世界に発信する機会。これを推進し、軌道に乗せていく」
「北海道は、素晴らしい魅力をどこよりも持ち合わせる。北海道なくして他はない」
「道民に素晴らしさを理解いただき、IR誘致のウェーブを」

道 補正予算案(6月議会)IRは道民理解促進費300万円~本格予算は先送り

・6月14日、北海道は、2019年度補正予算案を発表。第2回定例道議会(6月20日開会)に提出される
・鈴木直道・知事の初めての予算編成であり、「攻めの道政」スタンスを反映。年度当初予算+補正予算案は、16年度以来3年ぶりの増額
・重点分野は、食と観光
・IRについては、「IR(統合型リゾート)に関する道民理解促進費」300万円を計上
・今回、本格取組、IRアドバイザー予算は計上されず(既報の通り、)

3副知事の担当分野が決定、就任~土屋副知事がIR観光を担当。知事の決断サポート

・5月29日、鈴木直道・北海道知事は、3副知事の担当分野を決定(副知事の就任は6月1日)
・3副知事と役割は、
– 浦本元人氏(62, 公営企業管理者)=筆頭。人事、土木、空港民営化など
– 土屋俊亮氏(61, 北海道銀行・アグリビジネス推進室産業戦略部長)=IR、観光、一次産業など
– 中野祐介氏(49, 道総務部長・総務省出向)=財政、人口減、北方領土など
・部長級人事は、本庁8部長ポストのうち、経済部長を除く7部長が交代。IR担当は、 経済部観光局である

道庁, 6月議会ではIR予算案2億円を提案せず~鈴木知事, 実質決断先送り

・5月23日、北海道庁は、6月議会の補正予算案に、IRアドバイザー予算2億円を計上しない方針を決定。北海道新聞が報じた
・IRアドバイザー予算は、実施方針、事業者選定、区域整備計画の策定・支援を対象とする(自治体により、範囲は異なる)。同予算の計上には、事実上のIR誘致決断が必要。なお、大阪府市、和歌山県、長崎県は、同予算を措置済み
・道庁、鈴木知事は、4月からIRアドバイザー予算2億円の確保を検討したが、鈴木知事が決断を先送り
・道庁は、モメンタム維持のため、道民説明会、優先立地市町村である苫小牧市の調査など関連予算の計上を検討
・4月7日の知事選後、鈴木直道・知事の発言
「経済的なプラスの面とギャンブル依存症などのマイナスの面を考え、総合的に道民目線で判断する」
「いたずらに判断を先延ばしするつもりはない」

道「IR基本的な考え方」公開~事業者にIR整備法施行令の中核施設要件の充足可否を調査へ

・4月17日、北海道経済部観光局は「IR(統合型リゾート)に関する基本的な考え方」を公開
・北海道は、以下を踏まえて、2018年12月3日公開の”たたき台”から今回の「考え方」に固めた
– 2018年12月25日からの「考え方(たたき台)」の意見受付
– 2月21日の第4回有識者懇談会
– 1-3月の道内地域説明会(7ヵ所)におけるアンケート結果
– 3月29日公布のIR整備法施行令
・4月17日、高橋はるみ知事の「考え方」へのコメント
「(民間事業者が)国が求める規模感にどのような考え方を持っているかを確認する必要がある」
「次の知事には(基本的な考え方を)の報告書をベースとして考えてもらい、総合的にご判断いただく」
・今後、北海道は、民間事業者に対して、IR整備法施行令の中核施設要件の充足の可能性について意向確認へ

鈴木直道・次期知事 IR判断時期を初コメント「無用な先延ばししない」

・4月7日の知事選後、鈴木直道・次期知事(4月23日に就任予定)が各メディアのインタビューに対応
・IR誘致については選挙戦中と同様に以下を回答
「経済的なプラスの面とギャンブル依存症などのマイナスの面を考え、総合的に道民目線で判断する」
「道庁内の情報はもちろん、誘致を推進している方々や、地域での説明会の状況を把握したうえで、道議会での議論も踏まえて判断したい」
・ただし、判断時期については初めて以下をコメント
「いたずらに判断を先延ばしするつもりはない」
・選挙戦でIR方針を明確にしなかっただけに、知事就任後、判断までに多数のプロセスを挟む可能性が懸念されていた
・統一地方選(後半戦, 21日投開票)で、立地市町村の苫小牧市議選が予定されている

統一地方選(4月7日):北海道~選挙後、IR誘致に大きく前進へ

・北海道知事選:有権者数4,479,701, 投票率58.34%
当選=鈴木直道(無, 新, 38歳, 推薦:自民・公明・大地, 元北海道夕張市長)1,621,171(62.7%)
   石川知裕(無, 新, 45歳, 推薦:立民・国民・共産・自由・社民, 元衆議院議員)963,942(37.3%)
・北海道議選:各党議席 定員100
今回=自民51, 公明8, 立民24, 共産3, 国民0,諸派・無14
前回=自民50, 公明8, 立民22, 共産4, 国民1,諸派・無13

北海道ギャンブル等依存症対策推進会議・第1回 推進計画策定に全26団体

・3月28日、北海道庁は、「北海道ギャンブル等依存症対策推進会議・第1回」を開催
・参加団体は、保健医療11、大学研究4、道警察、教育委員会、当事者団体2、事業者(遊技事業組合)、相談支援6
・初回の議会は以下の通り
– ギャンブル等依存症対策基本法について
– (国)ギャンブル等依存症対策基本計画(案)について
– 北海道のギャンブル等依存症対策の現状について
– 北海道ギャンブル等依存症対策推進計画(仮称)の策定等について
・北海道は、現在のところ、全6回の会議で推進計画の策定を検討。現在のところ、明確な期限は設定せず
・ギャンブル等依存症対策基本法は、国に基本計画の策定を求める。都道府県には、基本計画を踏まえ、推進計画を策定に努めることを求める
・北海道は、IR誘致を検討。都道府県としては、いち早く、推進計画の策定に取り組む構え

知事選(4月7日投開票)政策出揃い IR政策 鈴木氏=現職スタンス引継, 石川氏=反対

・3月14日、北海道知事選(3月21日告示、4月7日投開票)の両候補の政策が出揃った。なお、道議選は3月29日告示、4月7日投開票
・政策集におけるIRに関する記述は以下の通り
– 鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
「統合型リゾート(IR)については、経済効果をはじめとするプラス面や、社会的影響等のマイナス面を総合的に勘案し、北海道がまとめた”IRに関する基本的な考え方”のたたき台等をベースに、「道民目線」を大切にしつつ早期に判断します」
– 石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
「カジノより北海道らしい文化と経済で世界に飛躍 – 北海道のひと・もの・文化を世界とつなぐ“Local to the World”の経済政策を推進観光立国ハワイにカジノはありません。今の北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくることです」
・鈴木氏は、現職の高橋はるみ知事の方針をそのまま引き継ぐスタンス。石川氏は、明確にIR反対のスタンス

高橋知事 任期中に「IRに関する基本的な考え方」成案化。新知事の引き継ぎ資産に

・3月4日、高橋はるみ知事は、道議会にて「IRに関する基本的な考え方」を任期中(4月22日まで)に成案化する考えを表明
・「IRに関する基本的な考え方」」(たたき台)のポイントは、誘致ポジティブ、優先候補地は苫小牧市
・道は、「IRに関する基本的な考え方」」(たたき台)について、2018年11月26日に道議会の食と観光対策特別委員会で報告、2019年1月にはIR有識者懇談会(最終)で大半の賛同を得た
・知事選(3月21日告示、4月7日投開票)の勝者が、成案を引き継ぎ。鈴木氏が当選した場合にはIR判断の資産に
<北海道知事選の構図>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37, 自民・公明推薦)=IRは道民目線で判断
・石川知裕・元衆院議員(45, 野党統一候補)=IRは反対

高橋知事 議会でIR取組重要表明。依存症有識者委設置~次期知事に最終判断委任

・2月20日、高橋はるみ知事は、20日の道議会一般質問において、IRについて答弁
「懸念される諸課題への万全の対策を講ずることを前提に、IR誘致に向けた取り組みを進めることが重要であると考えます」
「3月にもギャンブル依存症対策を議論する有識者会議を設置する方針」
・高橋知事は、IR誘致の最終判断を新知事に委ねる方針。知事選は、4月7日投開票
・北海道は、2017年度にIR投資意向調査、2018年度には有識者懇談会を開催し、それぞれ誘致にポジティブ、優先候補地は苫小牧市の結論を得た。ただし、高橋知事は、任期満了を視野に、IR誘致の最終判断を回避

知事・道議選(4月7日投開票) 自民, 政策集でIR実現に踏込~IR誘致の道筋

・2月15日、北海道新聞は、自民党道連が統一地方選の政策集で、IRについて原案の”誘致検討”から”実現”に強める方針を固めたと報じた
・知事選候補の鈴木直道・元夕張市長と同氏を推薦する自民党は、政策協定において、道連の政策集の実現に向けて連携することを取り決める方向
・これにより、知事選・道議選で、自民党系が勢力を得れば、北海道苫小牧市のIR誘致が一気に実現に近づく
・現在まで、現職の高橋はるみ・北海道知事は、IRについて結論を保留する状況が続く
<北海道知事選の構図>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
「(IRについて、)経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
「(IRについて、)果たして経済成長に資するか疑問。また、ギャンブル依存症の問題も解決されていない。私としては、推進の立場ではない」

知事選, 道議選(4月7日投開票) 与野党&IRスタンス対決構図~IR決定の道筋

・2月8日までに、知事選、道議選の構図、各陣営のIRへのスタンスが明らかに
<知事選>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
-8日、鈴木直道氏・元夕張市長(37)は、市議会議長に退職願を提出。自民, 公明の推薦が決定済み
「(IRについて、)経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
-8日、立憲, 国民, 共産, 社民, 市民団体が石川知裕・元衆院議員(45)を野党統一候補とすることを決定
-8日、石川氏は、出馬の正式表明で以下を発言
「(IRについて、)果たして経済成長に資するか疑問。また、ギャンブル依存症の問題も解決されていない。私としては、推進の立場ではない」
<道議選>
・6日、北海道新聞は、自民党道連の政策集の原案についてレポート。IRについては「誘致検討」の前向き表現
一方、すでに出馬を表明している夕張市長の鈴木直道氏は今月28日付けで辞職することを市議会議長に届け出ました。

知事選(4月7日投開票)与党系・鈴木氏VS野党系・石川氏 構図決定~IR決定の道筋

・北海道知事選、道議選は、3月29日告示、4月7日投開票
・2月5日、知事選の構図が決定。与党系は鈴木直道・夕張市長(37)の一本化へ、野党系は石川知裕・元衆院議員・旧民主党(45)の擁立を決定。両氏とも無所属で出馬へ
・与党系は、5日、自民党道連が一本化を事実上決定し、公明党とともに支援へ。反執行部の道議らが擁立を目指した橋本聖子・参院議員会長(54)は、4日と5日、不出馬および鈴木氏の支持を表明
・野党系は、5日、立憲民主、国民民主両党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の4者が決定。共産、社民両党は独自候補を出さず、野党で一本化。5日、石川氏は立憲道連に離党届を提出
・今回の知事選は、16年ぶりの新人対決に
・現職の高橋はるみ知事は、2019年参議院選挙に自民党候補として出馬へ。知事任期中のIR誘致決定を「見通せない」のスタンス

知事選(4月7日投開票)鈴木・夕張市長が保守系で出馬表明~IR決定の道筋

・北海道知事選、道議選は、3月29日告示、4月7日投開票
・1月29日、北海道知事選に、夕張市の鈴木直道・市長が出馬表明。鈴木直道氏は北海道で強い人気を持つ
・鈴木直道氏は無所属を想定し、自民党と公明党に推薦を求める考えていく考え
・鈴木直道氏のIRへのスタンス
「経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・一方、自民党北海道連は、鈴木直道氏、和泉晶裕氏(国土交通省北海道局長)の両候補の一本化できていない
・1月10日、立憲民主党の逢坂誠二・衆院議員(北海道8区)、出馬しない考えを表明。逢坂誠二氏は、野党系では強い人気を持つ
・現職の高橋はるみ知事は、2019年参議院選挙に自民党候補として出馬へ。知事任期中のIR誘致決定を「見通せない」のスタンス

道”IRに関する基本的な考え方”説明会 札幌会場100人参加。全7ヵ所予定

・北海道は、1月23日より道内7カ所で「IRに関する地域説明会」を開催
・説明内容は、主に、道が2018年11月に公表した「IRに関する基本的な考え方」(たたき台)。そこには、”苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”と明記
・23日は札幌市、24日には釧路市で開催された。道が優先候補地とする苫小牧市は28日に開催予定。その後、函館, 旭川, 帯広, 網走の各会場で実施予定
・札幌会場では約100名が参加。質疑応答では、一部の反対派が意見を主張
・道は、「IRに関する基本的な考え方」(たたき台)を、2018年11月26日に道議会の食と観光対策特別委員会で報告、2019年1月にはIR有識者懇談会(最終)で大半の賛同を得た

北海道IR有識者懇談会 第4回(最終)”苫小牧市を優先”に賛同 道, 23日から地域説明会7ヵ所

・1月21日、北海道は、IRに関する有識者懇談会・第4回(最終)を開催
・道の「基本的な考え方(素案)」について、9名の観光経済の有識者が議論
・「基本的な考え方(素案)」は、”苫小牧市を優先候補地”と明記。それに、有識者の大半が賛同
・なお、道は、2018年11月26日、道議会の食と観光対策特別委員会で、「基本的な考え方(素案)」を提示し、”苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”と報告済み

高橋はるみ知事 「IR判断時期, 見通せず」~選挙後, 安定まで保留

・12月28日、北海道新聞は、高橋はるみ知事のインタビューを配信。IRに関するQ&Aは以下の通り
Q:来年4月までの任期中にIR誘致是非を判断するか?
「現段階では見通せない。IRの国への提案には議会の理解が必要。任期中に第1回定例道議会があり、そこでの判断を見守る」
Q:候補地は、苫小牧市が優先か?
「投資意向調査、有識者懇談会とも、苫小牧市に優位性があるとの判断。私もその認識」
・北海道新聞は、高橋知事のIRに関する回答を、苫小牧市および市内の推進派、反対派に提示し、レスポンスを得た
 苫小牧市=道の動きを見守る。市としては市民の理解に取り組む
 推進派=早く、任期中に知事の判断がほしい
 反対派=反対要望への知事の認識を聞きたかった

道「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」意見受付開始 有識者懇・4回目開催発表

・12月25日、北海道経済部観光局「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」に関する意見受付を開始
・意見受付は、北海道民を主眼とするが、道外からも幅広く募集。現在のところ、とくに受付期限は設けていない
・北海道は、12月3日に「たたき台」を公開。「たたき台」は、北海道へのIR誘致を前提としたものではなく、誘致で想定される諸課題への対応方向を整理
・12月26日、北海道は、IRに関する有識者懇談会・第4回の開催を公表。日時は、2019年1月21日(月)

高橋知事が参院選 知事選, 与野党対決。IR重要争点化

・12月15日、高橋はるみ知事は、2019年春の知事選に出馬せず、夏の参院選北海道選挙区に自民党候補として出馬することを表明
・これにより、2019年春の知事選は、16年ぶりの与野党の新人対決になる
・知事選候補者は未定だが、自民党が中心となる保守系、野党は国民、立憲、連合などが調整へ
・高支持率を誇る高橋知事のくら替えで、知事選では与野党対決色が強まり、道内IR誘致が重要争点として急浮上
・高橋知事は、世論が分かれる問題には深入りしない傾向があり、最後までIRへのスタンスを明確にしなかった

北海道経済部観光局「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」誘致前向き、苫小牧が最優先と報告

・11月26日、北海道は、道議会の食と観光対策特別委員会で、「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」を提示
・「基本的な考え方」の主なポイントは、
 ”(誘致する場合は、苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、)苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”
 ”(総括)ギャンブル依存症などの社会的影響を最小化することにより、IR導入が北海道観光の発展に貢献する可能性がある”
・現時点では、高橋はるみ知事は誘致の賛否を決めていない。道は「基本的な考え方」を、誘致する場合に想定される課題の整理と位置づけ
・北海道IR有識者懇談会の誘致前向き、苫小牧市を有力視する姿勢は、3回目(10月17日)までの会合が示唆した通り

政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県

北海道IR有識者懇談会 3回目 苫小牧市が優位の認識~次回とりまとめ。誘致是非、候補地を道に提言

・10月17日、北海道IR有識者懇談会は3回目を開催
・道内候補3自治体のうち、「苫小牧市」が優位との認識を示した。事業者の関心、IR施設規模、空港アクセスなど
・3回目は、ギャンブル依存症対策、予防なども議論。生体認証による入場管理や見回りスタッフの配置などが検討例
・北海道IR有識者懇談会は次回4回目を年内に開催し、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

高橋知事 道議会で「(有識者の)変更・追加は考えず」~IR有識者懇談会の賛成偏向指摘に

・9月20日、高橋はるみ知事は、北海道議会にてIRについて答弁
・議場からの北海道IR有識者懇談会の有識者の選定が賛成側に偏ってるとの指摘に対して
「賛成、反対の立場に関係なく、各分野に精通する方々を選任。(有識者の)変更や追加は考えていない」
・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載し、問題を提起した

北海道IR有識者懇談会 2回目 3候補地プレゼン~年内に誘致是非、候補地を道に提言

・8月30日、北海道IR有識者懇談会は2回目を開催、候補地の一本化に向けた協議を実施
・立地市町村候補である3自治体、苫小牧市、釧路市、留寿都村の担当者が誘致活動、コンセプトなどをプレゼン
・苫小牧市のプレゼン・ポイント
「新千歳空港の近隣の立地を活かし、道に観光送客」「札幌圏、都市圏から1時間圏内のアクセス」
・釧路市のプレゼン・ポイント
「アイヌ文化を発信」「道内の周遊ルートの拠点を目指す」
・留寿都村のプレゼン・ポイント
「国際的な観光リゾートで、国際的な評価」「地元事業者がプライベート空港を計画できる敷地を持つ」
・北海道IR有識者懇談会は年内の4回目で、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

道IR有識者会議の人選「賛成ありき、波紋」~北海道新聞

・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載
・世論調査では反対意見が半数以上を占める一方、7月末の道IR有識者懇談会・初会合では反対意見がなかったと指摘
・北海道新聞は、与野党議員から、道IR有識者懇談会の人選の賛成への偏りを指摘する声を獲得・紹介
・北海道新聞は、記事の最後を、自民道議の発言「知事は、懇談会で前向きな流れを作り、反対派への説得材料にするのではないか」で締めくくった

高橋知事 19年4月の知事選に意欲 IR誘致の現状路線進行が視野に

・8月14日、朝日新聞は、2019年4月の北海道知事選に、高橋はるみ知事(64)が意欲を持つと報じた
・高橋知事が出馬する場合、5期目を目指すことになる。2015年4月の知事選では、道政初、女性知事としても史上初の4選となった
・髙橋知事自身は、公式な場では、出馬について「白紙」とするが、有力支援者には意欲を伝達済み。苫小牧商工会議所の藤田博章・名誉会頭(フジタコーポレーション社長)が、朝日新聞に明らかにした。藤田氏は高橋知事の後援会組織「北海道を愛するみんなの会苫小牧」の会長も務める
・藤田氏は、高橋知事と、苫小牧市のIR誘致など政策課題を意見交換した際、知事選への意欲の言質を得たとのこと
・2019年4月、高橋知事が知事に当選すれば、北海道のIR誘致作業は現状路線で進むことになる

北海道IR有識者懇談会 初会合 年内に誘致是非、候補地一本化へ意見集約

・7月31日、北海道は「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」の初会合を開催。高橋はるみ知事も出席
・懇談会は、観光、経済、医療の専門家9名で構成。座長は、小磯修二氏(元釧路公立大学学長)
・構成員には、IR賛成派、慎重派の双方が含まれた
・懇談会の目的は、1)IRを道内に誘致の是非、2)候補地一本化、に向けた意見集約
・懇談会は、初会合を含めて4回で、年内に方向性をまとめる予定
 2回目=テーマは、候補地一本化。苫小牧、釧路市、留寿都村の候補地担当者を招聘
 3回目=テーマは、ギャンブル依存症対策
 4回目=とりまとめ
・高橋はるみ知事の主な発言
<今回>
「誘致の判断にはスピード感を意識しつつ、専門家の意見を踏まえながらの検討が必要」
「北海道のさらなる発展の原動力と期待される一方で、負の影響について懸念や不安を抱く方も複数いる」
<4月>
「(道内に誘致する場合、)どこを北海道の1番手として提案するか、透明性が高い形で有識者に選んでもらう」

高橋知事 IR誘致判断 7月に有識者会議を設置 慎重ステップ差し込み

・7月4日、高橋はるみ知事は、道議会で、IR誘致判断のために有識者会議を設ける方針を示した
・道は、7月中に有識者会議も設置し、北海道に適したIRの考え方や候補地の選定など具体的な検討を進める
・有識者は、地域経済、国際観光などIRの経済効果、ギャンブル依存症など社会的懸念の専門家などを予定
・以下は高橋知事のコメント
「(IR誘致について、)国や他の自治体の動向も見極めながら判断する」
「地域経済、国際観光、依存症の専門家など、優先すべき候補地やギャンブル依存症への実効性ある対策の方向性などについて、幅広い意見を聴きながら具体的な検討を進めていく」
・高橋知事は、従前、道議会の議論を踏まえて判断するとしてきたが、ここにきて、慎重に第三者会議のワンステップを差し込んだ格好

北海道庁 IR誘致 ギャンブル依存症問題に対処可の認識。誘致判断は今後

・7月2日、北海道議会予算特別委員会では、IR誘致の是非に関連する議論があった
・議会側のギャンブル依存症懸念に対し、道は、シンガポールの事例(しっかりした規制を導入し、依存症問題を改善)を引用し、「十分に対処できる可能性がある」との認識を示した
・今後、道は海外事例などを活用し、ギャンブル依存症の事実を周知することで、道民の懸念解消に努める考え
・ただし、IR道内誘致の是非については「北海道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などについて整理する中で適切に判断していく」とした

現時点では、道議会のIR誘致議決は見通せず~北海道新聞

・7月2日、北海道新聞は、IRの道内誘致に関する道議会の動向をレポート
・北海道新聞は、IR道内議決について承認の権限を持つ道議会の各会派に賛否を聞いた
-保留=自民党・道民会議(49人)、北海道結志会(12人)、公明党(8人)
 保留3会派では、各議員の考えにばらつき
-反対=民主・道民連合(25人)、共産党(4人)
・北海道新聞は、道議会の誘致議決、承認は見通せないと分析
・IR実施法案は、IR誘致において、都道府県また政令指定市の首長同意と議会議決、および、立地市町村の首長同意を要件とする
・道議会の議決は、政府が基本方針などを公表(2019年夏以降)した後、政府への区域整備計画申請手続きを本格化するまでに必要と考えられる
・道議会議員は、2019年春の統一地方選でIRが争点となる可能性を考慮する必要がある

高橋知事 IR実施法案成立後に、速やかに誘致判断へ~道議からの圧力強まる

・6月22日、高橋はるみ知事は、道議会においてIR誘致について言及
・以下は、高橋知事の発言
「法案成立後に優先すべき候補地などを検討し、時機を逸することなく適切に判断する」
「IR導入は観光振興や地域経済活性化などが期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」
「議会や有識者の意見を聞きながら、道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などの検討を進める」
・推進側の自民党系の道議からは、他地域の動きを意識し、知事に早期決断を促す声が強まった
・現在、北海道の誘致エリアは、苫小牧市、留寿都村
・以前は候補だった、釧路市は、苫小牧の応援を決定済み。北広島市は、行政が誘致しない方針を決定済み

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算~苫小牧市が圧倒的。候補地一本化へ

・5月7日、IR調査報告書をまとめた。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模を試算
・苫小牧市が圧倒的な規模感
・IRの波及効果として「大規模な会議や展示会などが建設され、観光需要が落ち込む時期に対応できる」などを強調
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)

・苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
・留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
・釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円

 

高橋知事 道政執行方針 道内IR誘致に前向きな姿勢示す

・2月21日、高橋はるみ知事は、第1回定例道議会にて、道政執行方針を説明
・道内IR誘致に前向きな姿勢。「本道の地域振興に資する制度設計となるよう国に要請する」
・現時点では、高橋知事は、IRへの姿勢を留保中
・高橋知事は、2月14日、超党派IR議連で登壇し、政府に対して、「地方創生の視点」「全国4-5ヵ所の区域認定」「ギャンブル依存対策の整備」を要望
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

道調査 海外IR事業者 関心度 11社回答、うち、9社が苫小牧市を第一候補

・2月20日、北海道は、議会・観光対策特別委員会において、海外IR事業者の関心度調査を発表
・調査は、欧米、アジアなど海外IR事業者34社を対象とし、11社が回答
・IR誘致を表明する苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、8社が「苫小牧市」。1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「留寿都」、1社が「特定しない」
・ちなみに、2015-2016年、各市町村が策定したIR経済効果(あずさ監査法人に委託)は、以下の通り。苫小牧市が圧倒的
・日本のIR事業主体は、地域企業、海外IR事業者などで構成するコンソーシアム。今回の北海道の調査は、地域企業のパートナー候補となる、海外IR事業者の関心を探ったと推定される

北海道の動き 時系列(~2017年12月)

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始。あずさ監査法人を選定
・2017年7月、北海道は、3候補地(苫小牧市、留寿都村、釧路市)を一本化する方針
・2017年9月末まで、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了(あずさ監査法人が支援)

北海道(経済団体など)

経済8団体が議会自民党会派にIR要請。慎重派根強い~賛否両陣営,知事アピール

・11月5日、北海道の8経済団体が道議会・自民党会派にIR誘致の要望書を提出。鈴木直道・知事の決断サポートを要請
・10月21日には、道経済4団体がIR誘致推進を共同宣言したが、今回は同4団体を含む8団体が参加
・新たな4団体は、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会など
・自民党会派はIR推進派が大勢であるが、慎重派もある。また、その他会派に慎重派は根強い

<4月7日 道議選(統一地方選)>
・自民党道連は、政策集にIR実現を盛り込み
・北海道議選:各党議席 定員100
 自民51, 公明8, 立民24, 共産3, 国民0,諸派・無14

<北海道, 鈴木直道・知事 年内にIR方針決定>
・鈴木直道・知事は、年内にIR誘致するか、しないかの方針を決定予定
・道は、9月下旬から11月下旬まで、道民グループインタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所を実施し、それぞれアンケート実施
・アンケート結果は、鈴木直道・知事の判断材料の一つの位置づけ
・11月下旬まで、賛否それぞれの勢力が道内PR合戦

経済4団体がIRキャンペーン&緊急宣言~賛否両陣営, 鈴木知事、道民にアピール

・10月21日、道経済4団体は、緊急共同宣言を発表、記者会見を開催
・記者会見には、4団体のトップが登壇
– 北海道経済連合会の真弓明彦・会長, 北海道商工会議所連合会の岩田圭剛・会頭, 北海道経済同友会の石井純二・代表幹事, 北海道観光振興機構の堰八義博・会長
・緊急共同宣言は以下の通り
「1.北海道経済の起爆剤となり、国の観光先進国実現に最大限貢献するためには、全国上限3箇所のIRのうち1箇所は、北海道でこそ実現させるべき」
「2.北海道でのIR実現に向けて、道は早期に誘致表明を行い、実施方針策定などの具体手続きに入るべき」
・10月10日、4団体は、「北海道のIRを考える会」を発足、理解促進キャンペーンの実施を発表。キャンペーン期間は、2019年10月初旬~11月中旬
・4団体は、2月の知事選前に鈴木直道氏の支援で一致し、IR誘致を要望。その後も要望活動を継続
・経済4団体は、12月開催予定の第1回[北海道]統合型リゾート産業展の後援者
・鈴木直道・知事は、年内にIR誘致方針を決定予定
・道は、9月下旬から11月下旬まで、道民グループインタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所を実施し、それぞれアンケート実施。鈴木知事は、それを判断材料に位置付け
・11月下旬まで、賛否両陣営がそれぞれ鈴木知事および世論へのPR合戦を展開

道経連,観光機構,IR要望~知事後押し / アンケート注目

・8月5日、北海道観光振興機構は、鈴木直道・知事に要望書を手渡し。要望は15項目で、IR誘致を前面に
– 鈴木知事の回答は、従前と同様、「道としては、道民に対し、メリット、デメリットを含めたIR理解形成の取り組みを推進」
・8月7日、北海道経済連合会は、政府の2020年度予算編成に関する要望書を各所に提出。道が誘致方針を決定しない中、IR誘致を盛り込み
・北海道庁は、9-11月にかけて、以下の手法で道民アンケート実施予定。鈴木知事の判断材料とする方針。賛成派、反対派がアンケート設計と結果を注視する展開
– 無作為抽出した道民を対象とした同職員によるグループインタビュー
– 地域説明会を数カ所で実施(1-3月に7ヵ所で実施済み)
– 企業や団体などへの出前説明会

北海道自然保護協会 道へIR誘致反対の要望書を提出へ~苫小牧市植苗地区の環境保護

・7月3日、一般社団法人・北海道自然保護協会は、北海道庁にIR誘致反対の要望書を提出
・北海道自然保護協会は、苫小牧市植苗地区におけるIR開発よる自然環境の影響を懸念
「IR候補地は、ラムサール条約登録湿地であるウトナイ湖に流入する河川の上流に位置する」
「ウトナイ湖は、現在も湖の水位が低下し、生態系が変化している。大規模な工事がされれば、湿原の植物や野鳥にも深刻な影響が懸念される」
・北海道自然保護協会は、環境専門家や自然愛好家などで構成する団体(1964年12月設立)。道内各団体と連携し、保護活動を継続
・苫小牧市の自然環境保護に関する方針は以下の通り

苫小牧市 IR候補地の自然環境、生態系の影響調査へ~道の方針決定後(2019年6月)
・6月、苫小牧市は、市議会でIR誘致方針決定後、候補地の自然環境の影響を調査する考えを明らかに
・候補地は、植苗地区(1,000ha)。現状は、ヒグマ、野鳥など多様な生物の生息地
・現状、同地区は市街化調整区域。IR開発には、北海道開発審査会の開発許可or市街化区域拡大が必要
・自然環境への影響は、苫小牧市におけるIR反対意見の大きな要因

誘致レース(694)苫小牧市=市 IR候補地の環境, 生態系の影響調査~道の方針決定後

 

知事選(4月7日投開票)道内経済4団体 鈴木候補の支援で一致~IR誘致要望

・2月12日、北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構のトップが集合し、知事選(4月7日投開票)候補の鈴木直道氏(元夕張市長, 自民党, 公明党推薦)と会談。4団体が鈴木氏の支援で一致
・4団体は、鈴木氏への要望事項に、IR誘致推進を含む観光振興を盛り込んだ
・自民党は、政策協定において、鈴木氏とIR実現で連携する方向
・鈴木氏が、知事となれば、IR誘致の方向性がクリアに
・現在まで、現職の高橋はるみ・北海道知事は、IRについて結論を保留する状況が続く
<北海道知事選の構図>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
「(IRについて、)経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
「(IRについて、)果たして経済成長に資するか疑問。また、ギャンブル依存症の問題も解決されていない。私としては、推進の立場ではない」

北海道経済連合会 IR調査研究報告書を公表「IR導入推進」~道庁を援護へ

・1月22日、北海道経済連合会は「IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書~IRを中核とする北海道の広域的観光振興実現に向けて~」を公表
・結論は「極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた観光、人材育成、産業技術、交通等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える」
・道経済連合会は、2018年6月の定時総会で事業計画を決定。IR調査を盛り込んだ
・北海道庁が「IRに関する有識者懇談会・第4回(最終)」を開催を終えたタイミングで公表

北海道経済連合会
IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書~IRを中核とする北海道の広域的観光振興実現に向けて~(2018年1月22日発表)

<2018年度IRに関する調査研究の概要>
◇IRに関する国・道・地域等の動向把握:2018年4月~2018 年 12 月 北海道IRの施設等:これらが戦略的有機的に連動
◇有識者・専門家・関係者等からの意見聴取:2018 年4 月~2018 年12 月
・観光分野、IR 事業、ギャンブル等依存症、行政等 ・30 回53 名(延べ104 名)
◇当会会員企業からのヒアリング:2018 年11 月~2018 年12 月
・会員企業18 社22 名(苫小牧市の3 社3 名、釧路市の3 社3 名を含む)※留寿都村には会員企業なし
◇上記を踏まえ調査研究を行い、IR導入による「プラス面を最大化」し、「マイナス面を最小化」
する視点で検討を進めた上で、IRに対する当会としての考え方を提示

<まとめ(IRについての当会の考え)>
北海道観光のキラーコンテンツとなるIR(統合型リゾート)が北海道に導入されれば、IRを中核とした北海道の広域的観光振興が図られ、観光先進国実現という日本型IRの理念を北海道でこそ最適に実現でき、「交流人口や観光消費額の拡大」などを通じて、北海道観光の課題や「人口減少・少子高齢化」という北海道経済の根本的な課題解決に大きく寄
与すると考える。

そのためには、「北海道らしさを最大限活用しつつ、国内外のあらゆる層に継続的に魅力を発信できる施設であること」「関係者の連携や実効的な送客システムにより、滞在と送客の両立が図られること」「複合的な経済効果が道内企業に及ぶこと」「グローバル人材の育成や通年型雇用による定住人口の拡大につながること」「IRの導入が産業技術や交通のイノ
ベーションにつながること」により、「プラス面を最大化すること」が極めて重要であると考える。

一方で、ギャンブル等依存症を始めとする道民の不安に応え、理解を深めるためにも「マイナス面の最小化」に関する対応や道筋をしっかり示すことが重要である。これらを踏まえ、当会としては、極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた「観光」「人材育成」「産業技術」「交通」等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える。

そのため、当会としても、今後とも、当会会員企業をはじめとする道民理解の促進に努めてまいりたいと考えており、本報告書がその一助となれば幸いである。

 

北海道経済連合会 2018年度 IRの経済効果・社会影響の調査を実施へ

・5月18日、北海道経済連合会は、理事会を開催
・6月で任期満了となる、髙橋賢友・会長(北電興業・取締役会長)の続投(任期2年)を決定
・2018年度事業計画案を承認
・事業計画には、IRの経済波及効果や社会的影響の調査が入った
・それぞれ、6月8日の定時総会で正式決定へ

北海道IR推進連携協議会(苫小牧市、釧路市、留寿都村) 高橋知事にIR誘致実現の協力要望

・2017年3月22日、北海道IR推進連携協議会は、高橋はるみ・知事にIR誘致の実現に向けた協力を要望
・共同代表の藤田博章・苫小牧統合型リゾート推進協議会長
 「何としても北海道にIRを実現したい」
・高橋はるみ・知事
 「IR誘致で訪日客の拡大などが期待できる一方、カジノ解禁については慎重な意見もあるのが事実」
 「国内外でIRの導入に関心が高まっていることを踏まえしっかり検討したい」
 「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

苫小牧市、釧路市、留寿都村が協力 北海道IR推進連携協議会を発足

・2017年1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定

北海道(世論調査)

道内市町村 IR誘致賛否「どちらでもない」84%~鈴木知事, 年内判断

・10月17日、日本経済新聞は、8-9月に実施した北海道179市町村への観光アンケートの結果を公開
・IRについての回答集計結果以下の通り
-誘致賛否:「どちらでもない」84%,「賛成」9%,「反対」7%
-誘致に向けて重視すべき点:「道民への周知・理解」53%,「IRを生かした観光の将来像」21%,「経済波及効果」12%,「依存症対策の充実」6%
・北海道庁は、9月下旬から11月下旬まで、道民グループインタビュー6ヵ所,地域説明会5ヵ所を実施し、それぞれアンケート実施
・鈴木直道・知事は、年内にIR誘致方針を決定。アンケート結果は、判断材料の一つの位置づけ
・11月下旬まで、賛否それぞれの勢力が道内PR合戦中

北海道新聞・世論調査 賛成34%,反対63%~鈴木知事就任後も反対派が高水準維持

・7月17日、北海道新聞は、全道世論調査、「IRの道内誘致」の結果を発表
・全道では賛成14%, どちらかと言えば賛成20%, どちらかと言えば反対24%, 反対39%(賛成派34%, 反対派63%)
・知事選(4月7日)を経て、反対派の比率は高水準をキープ
– 2月調査:賛成派32%, 反対派66%
– 3月調査:賛成派40%, 反対派55%
– 6月調査:賛成派26%, 反対派72%
– 7月調査:賛成派34%, 反対派63%
・鈴木直道・知事は「正確な情報発信に努め、道民目線を大切に判断する」のスタンス。判断時期は、第3回定例道議会(2019年秋)以降

北海道新聞社 調査日:7月14-16日(日月火)
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。道内の18歳以上の有権者を対象に実施。電話がかかったのは1,285件, うち1,0190人から回答を得た

北海道新聞・世論調査 賛成26%,反対72%~知事選後, 反対増勢

・6月25日、北海道新聞は、全道世論調査、「IRの道内誘致」の結果を発表
・全道では賛成7%, どちらかと言えば賛成19%, どちらかと言えば反対30%, 反対42%(賛成派26%, 反対派72%)
・注目点は、知事選(4月7日)を経て、反対派が増勢となったこと
– 2月調査:賛成派32%, 反対派66%
– 3月調査:賛成派40%, 反対派55%
– 6月調査:賛成派26%, 反対派72%
・なお、胆振管内(立地市町村の苫小牧市を含む)では、賛成11%, どちらかと言えば賛成12%, どちらかと言えば反対17%, 反対52%(賛成派23%, 反対派69%)。おおむね、全道と同じ賛否バランス

北海道新聞社 調査日:6月21-23日(金土日)
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。道内の18歳以上の有権者を対象に実施。電話がかかったのは1,039件, うち800人から回答を得た

知事選(4月7日投開票) 与野党一騎打, IR争点 道新IR賛否調査40%:55%

・3月21日、北海道知事選(4月7日投開票)が告示。想定通り、かつ、全国唯一の与野党一騎打ちに。なお、道議選は3月29日告示、4月7日投開票
– 鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
– 石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
・与野党一騎打ちゆえに、IRが重要争点化
・政策集におけるIRに関する記述は、下記の通り。鈴木氏は現職の高橋はるみ知事の方針を引き継ぐスタンス、石川氏はIR反対のスタンス
・こうした状況を踏まえ、北海道新聞はIRの最新世論調査を公表(3月15-17日実施)
「IRがどのようなものか?」=「かなり詳しく知っている」5%,「ある程度は知っている」32%,「あまり知らない」45%,「全く知らない」17%
「IRが道内にできた場合、行きたいかどうか?」=「積極的に行きたい」2%,「機会があれば行きたい」34%,「あまり行きたいとは思わない」28%,「全く行きたいとは思わない」35%
「道内誘致の是非」=「賛成」「どちらかと言えば賛成」計40%,「反対」「どちらかと言えば反対」計55%
「誘致賛成の理由」=「観光客増加」41%,「雇用創出」28%,「税収増」18%
「誘致反対の理由」=「ギャンブル依存症増」40%,「採算が取れず失敗する恐れ」25%,「地元経済波及効果が小さい」15%
・北海道新聞のIR世論調査は、従前の調査と比較し、賛否の差が縮小した印象

北海道新聞 世論調査 賛成計32%,反対計66%~苫小牧地区機運向上

・2月28日、北海道新聞は、全道世論調査を発表。「IRの道内誘致」の賛成、反対の結果を発表
・全道では賛成計32%, 反対計66%。靼振管内(苫小牧市を含む)では賛成計39%, 反対計58%

北海道新聞社 調査日:2月23-24日(土日)
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。道内の18歳以上の有権者を対象に実施。電話がかかったのは631世帯、うち510人から回答を得た
・設問「IRの道内誘致について」
<全道>
– 賛成計32%(賛成7%, どちらかといえば賛成25%), 反対計66%(反対30%, どちらかと言えば反対27%)
– 前回(2018年10月)比:変化なし
<靼振管内(苫小牧市を含む)>
– 賛成計39%(賛成19%, どちらかといえば賛成20%), 反対計58%(反対30%, どちらかと言えば反対28%)
– 前回(2018年10月)比:賛成計は3ポイント増、賛成は10ポイント増

北海道新聞社 道内IR誘致に関する世論調査~賛成33%, 反対65%。知事の判断への影響注目

・11月1日、北海道新聞社は、道内へのIR賛否に関する全道世論調査の結果を発表
・現在、北海道の高橋はるみ知事は、IR誘致を検討中であり、道が設置したIR有識者懇談会の報告待ちのスタンス
・今回の北海道新聞社の調査結果が高橋知事の決断に与える影響が注目される

北海道新聞社 道内IR誘致に関する世論調査(2018年11月1日発表)

<調査結果>
・道内へのIR誘致について=賛成6%、どちらかといえば賛成27%、どちらかといえば反対22%、反対43%
・地域別
 胆振管内(苫小牧市を含む)=賛成36%、反対62%
 後志管内(留寿都村を含む)=賛成15%、反対85%
 釧路管内(釧路市を含む)=賛成17%、反対77%
・男女別
 女性=賛成23%、反対74%
 男性=賛成43%、反対56%
・年代別=60歳以上は反対76%。39歳以下は賛成54%
・支持政党別=自民党支持層は賛成55%。立憲民主党支持層は反対86%、共産党支持層は反対97%

<調査方法>
”北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内在住の18歳以上の有権者を対象に10月26~28日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法。実際に有権者がいる世帯にかかったのは614件、うち505人から回答を得た”

 

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