誘致レース（876）秋元衆院議員IR関連疑惑への取組自治体の反応～現在まで総じて冷静

【国内ニュース】

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。

2021年1月4日から7月30日、国はＩＲ区域整備計画の申請を受け付け。2021年8月以降、国はＩＲ区域整備計画を認定へ（都道府県・政令市, ＩＲ事業者が決定）。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者を選定。その後、都道府県・政令市、ＩＲ事業者が共同でＩＲ事業整備計画を策定し、国へ申請へ。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

ＩＲ誘致を決定または検討している自治体の動向

秋元衆院議員ＩＲ関連疑惑への取組自治体の反応～現在まで総じて冷静

・12月27日までに、ＩＲ誘致を決定・検討する都道府県・政令市の首長、ＩＲ担当者がメディア取材に対応、秋元司・衆議院議員ＩＲ関連疑惑についてコメント
・社会のＩＲに対するイメージ悪化を懸念する声はあるが、ＩＲ誘致および検討の作業に対する影響については冷静
・国のスタンスは以下の通り
政府：菅官房長官, 赤羽国交相「IRはスケジュール通り,早期に効果実現」～秋元議員逮捕後
・カジノＩＲジャパンは、本疑惑は、ＩＲ政策・事業との関係性が乏しいと考えている。登場する人物、会社、自治体が、それぞれ疑惑当時および現在とも重要な意思決定プロセスから遠い存在であるため

＜秋元衆議院議員の事務所家宅捜索（12月20日）の後＞
– 小池百合子・東京都知事「事件とＩＲ誘致の判断とは別物」
– 大村秀章・愛知県知事「ＩＲの問題ではない」
– 和歌山県ＩＲ担当者「粛々と誘致作業を進める」

＜秋元衆議院議員逮捕（12月25日）の後＞
– 鈴木直道・北海道知事「ＩＲ準備は進める。（疑惑の）影響は少なからずある」
– 林文子・横浜市長「横浜市は事業者と適正に対応しており、これまで同様、ＩＲの実現に向けて、公正・中立に進めていきます」
– 吉村洋文・大阪府知事「これからも手続きの透明性を重視して進める」
– 松井一郎・大阪市長「ＩＲは、観光立国日本をつくるための政策。政策と個人の犯罪を一緒にしてどうするのか。メディアはＩＲに否定的だが、偏向報道はやめてほしい」
– 和歌山県ＩＲ担当者「誘致に向けて県がやるべきことに変わりはない。事業者とは適正な距離を保って対応するよう細心の注意を払っている」

宮城県、愛知県、北九州市～国交省ＩＲ意向調査への対応とは別にＩＲ誘致を検討中

国交省ＩＲ意向調査　8自治体「予定または検討」～それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表
・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、（１）と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのＩＲ区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能