誘致レース(757)北九州市=議会,IR議論が山場~政府意向調査回答に注目。地方最大級

2019.09.13 / カジノ
2019-09-13

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

北九州市

市議会,IR議論が山場~政府意向調査回答に注目。地方最大級

・9月12日、北九州市議会は、本会議・一般質問を実施。令和元年9月定例会は、9月2日から10月3日
・IR推進派の市議(自民党)からの質問に対し、市は以下を回答
「国のIR区域整備計画の申請期間に対応するのは困難であるが、引き続き勉強を重ねる」
「8月に市は、香港事業者の関心に対応。当該事業者は、小倉駅周辺25haの用地を想定」
・北橋健治・市長のIRへのスタンスは「ニュートラルな立場で検討。深い関心」「民間の立地提案を待つ」「9月議会は大事な議論の場」
・9月定例会の議論は、政府が9-10月に実施予定の都道府県等(47都道府県, 20政令市)へのIR意向調査への回答を左右しよう
<福岡県との関係>
・北九州市は政令指定市であり、国にIR区域整備計画の認定申請が可能
・小川洋・福岡県知事は、北九州市がIR誘致を決断した場合、サポートの姿勢
<北九州市の強み:恵まれた立地。地方部最大級のポテンシャル>
・北九州市は、九州と本州の接続点に位置する
・北九州市のIRは、訪日外国人観光客をゴールデンルートから、中国、九州地方に引き寄せ、周遊させるゲートウェイの役割が期待できる
・日帰り圏内(小倉駅から1時間移動圏内)に、5県(広島県,山口県,福岡県,熊本県,大分県)の中心部を含む
・5県計の総生産は47兆円。北海道など地方のIR誘致エリアの日帰り経済圏は20兆円ほど。北九州市のIR経済条件は、地方では突出、最大級

IR誘致勉強会 経済人150名。9月議会に向け~地方最大級

・8月29日、北九州商工会議所、北九州市IR推進協議会(北九州中小企業経営者協会が中心)などがIR誘致勉強会を開催。約150名が参加
・講演は、デロイトトーマツ仁木一彦氏(IRビジネスグループリーダー)「IR誘致の効果とIR事業のリスク」
・北九州市では、議会から市に対するIR誘致要請が活発。経済界の機運醸成は、市、議会の議論を一段と促進
・8月22日、北橋健治・市長は「ニュートラルな立場で検討。深い関心」「民間の立地提案を待つ」「9月議会は大事な議論の場」と述べた

北橋市長 定例記者会見 IR「9月議会は大事。立地など事業者提案待つ」~地方最大級ポテンシャル

・8月22日、北橋健治・市長は定例記者会見を実施。IRについてコメント
・16日の小川洋・福岡県知事との対談について
「福岡県との観光振興における連携を確認。重要案件である空港、IRについても意見交換」
・21日の市議会における北九州市IR推進協議会の陳情を受けた後のスタンス
「ニュートラルな立場で検討を継続。深い関心は変わらず。9月議会は大事な議論の場に」
「まずは、市の現状認識を議会で報告。今後、議会、経済界の意見を踏まえて対応していく」
「(事業者3社との面談などを経て、)現状、適切な候補地が見えたらないことは事実」
「市として積極的に、適地を探す考えはない。事業者からの立地など具体的な提案を待つ」
「(当初想定した、)空港島以外に可能性がないわけではない。いいロケーションはあり得る」

北九州市IR推進協議会 市議会で提言へ~地方最大級ポテンシャル

・8月21日、北九州市IR推進協議会は、市議会・総務財政委員会で、「北九州市へのIR誘致推進の提言」を実施へ
・市議会におけるIR活動は、6月24日、同委員会のIR施設誘致検討の参考人招致等に続く
・現在、北橋健治・北九州市長はIR誘致に関わる判断をしていない。協議会、推進市議らが手挙げを要請を継続中
<北九州市IR推進協議会>
・5月14日に設立。北九州中小企業経営者協会(約330社加盟)を中心に約20の団体と個人が参加。事務局次長は、市議会議員(前議長)

北九州市IR推進協議会・誘致検討会 PIXEL,C&I登壇 80名が参加~市に早期表明を

・7月29日、北九州市IR推進協議会が第2回IR誘致検討会を開催。約80名が参加
・同協議会は、5月に、北九州中小企業経営者協会(約330社加盟, 堺俊治・会長)が中心に設立。事務局次長は市議会議員(前議長)
・第2回IR誘致検討会の概要は以下の通り
<テーマ>
「IRの産業構造と地域企業の参画機会」
<プレゼンター>
– キャピタル&イノベーション株式会社(カジノIRジャパン運営)小池隆由
– ピクセルカンパニーズ株式会社 代表取締役社長 吉田弘明氏
・堺俊治・会長は、北九州市のIRのポテンシャルと期待、そして市長に強くIR取組を要請
・現在のところ、北橋健治・北九州市長はIR誘致に関わる判断をしていない。IR推進協議会、推進市議団が要請を継続中
・北九州市は政令市であり、単独で政府にIR区域整備計画の申請が可能。強みは、福岡県と中国地方の経済力、空港を含めた交通アクセス、潤沢な用地
・北九州市がIR誘致手挙げを決断した場合、九州では長崎県と競合関係に

北九州市議会 東京専門家を参考人招致~本格議論の土台が整った

・6月24日、北九州市議会・総務財政委員会は、東京のコンサルティング会社を参考人招致し、IR誘致を検討
・参考人は、アバナード株式会社(東京都, アクセンチュアとマイクロソフトのJV)。説明のポイントは以下の通り
– 世界、シンガポールの紹介、日本型IRの制度設計を説明
– 日本の地方では、北海道苫小牧市が先行
– 北九州市は、空港や新幹線があり、アクセス、福岡県の経済力が強み
– (近隣の長崎県佐世保市について、)具体的なプランが打ち出せていない
・井上秀作・市議(自民党, 北九州市IR推進協議会・事務局長)
「参考人招致により、市における本格的議論の土台が整った」

北九州市IR推進協議会 設立~20団体が参加。市長に手挙げ要請へ

・5月14日、北九州市IR推進協議会が設立された
・設立の中心は、北九州中小企業経営者協会(約330社加盟)。約20の団体と個人が参加。事務局次長は、市議会議員(前議長)
・現在のところ、北橋健治・北九州市長はIR誘致に関わる判断をしていない。協議会、推進市議が手挙げを要請する方向
・北九州市は政令市であり、単独で政府にIR区域整備計画の申請が可能。強みは、福岡県の経済力、空港を含めた交通アクセス、潤沢な用地
・北九州市がIR誘致手挙げを決断した場合、長崎県のIR誘致戦略「オール九州」が崩れることになる

九州政官財 第一弾として長崎県を応援。北九州市の動向注目

九州知事会, 県議会議長会, 地域戦略会 長崎県IR誘致推進を決議~北九州市, 福岡県の動向注目

・6月4日、第153回九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県)、九州県議会議長会は以下を特別決議
「(国への要請)九州・長崎IRの推進について:初回のIR区域認定においては、長崎県を九州第一弾のIR区域として認定すること」
・6月5日、九州地域戦略会議(各県知事に九州経済団体のトップが参加)も上記を決議。また、九州地域戦略会議の下にIR推進PTを設置を決定

<知事会の特別決議と北九州市, 福岡県との関係>
・九州では、北九州市(政令市)の民間、議会においてIR誘致を目指す動きが台頭
・北九州市長がIR誘致取り組みを決断した場合、福岡県がどう対応するか注目される
・知事会におけるコミュニケーション
– 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
– 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は(長崎県の次に)手を挙げるところを否定するものではない」

九州地域戦略会議
・共同議長:麻生泰(九州経済連合会・会長), 広瀬勝貞(九州地方知事会・会長)
・出席者:九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長
<決議事項(概要)>
※全会一致
九州・長崎IRを九州第一弾として応援する。
九州地域戦略会議の下に九州IR推進PTを設置する

 

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