自主規制と規制緩和

遊技通信に以下の記事があった。

全日遊連は11月18日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後の記者会見で阿部恭久理事長が、ホール4団体で10月19日から運用を始めた旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を順守していないホールの通報・確認システムの状況を報告した。
　
それによると、16日正午までに寄せられた通報件数は347件で、うち198件が重複していたほか、趣旨から外れている通報が19件あり、実質的な対応案件は130件だった。

うち、28件は誓約書の未提出ホールに関する通報。誓約確認機関が通報内容の真偽を対象ホールに確認する対応件数は102件で、そのうちすでに通報内容を対象店舗に送った件数は53件あり、それに対する回答がないのが9件、返信があって現地確認が終わっているのが20件あるという。

報告によると、さらにそのうちの3件が撤去対象機を設置中。残り49件については送付手続き中となっている。なお、現時点における誓約書の未提出ホールは全国で35店舗。

引用以上終わり。

パチンコ業界で100％足並みを揃えることは並大抵のことではない。直近では緊急事態宣言下で休業要請に応じないホールがメディアの餌食となったが、今回もそれを裏付ける結果となっている。

21世紀会は旧規則機の撤去については強い意志で臨んだ。応じないホールには中古書類を発給しないとか、メーカーは新台を販売しないとかの罰則規定を設けたが、それでも応じないホールが出た。

業界として一番撤去させたい機種が残っているホールがあるとすれば、そのホールに客が群がるのは当然の帰結だ。

周辺の競合ホール関係者はこう憤る。

「朝から高稼働で外した方がバカを見た。ふざけるなといいたい！　次はどんなことがあっても誓約書は出さない」

通報システムに通報が寄せられているということは、当然、警察の方にも同様の通報は行っているものと思われる。

厳密にいえば業界内の自主規制である。高射幸性の撤去対象機種も含めて1年延期になった。設置してそのまま営業しても風営法違反をしているわけではないので、警察も取り締まることはできない。

21世紀会としては自主的に高射幸機を100％撤去して、次のステップである規制緩和に望みをつなげたかったはずだ。

例えば、パチンコの1回の大当たりの出玉は従来の2400個から1500個に抑えられた。少ない出玉では脱等価の流れも大阪では大手を中心に高価交換の動きに戻ろうとしている。

そうならないためにも1回の出玉をせめて2000個に緩和してもらいたい。

上層部は業界の将来のことを考えての決議だが、ホール現場は日々の営業のことで手一杯で、「そんなことを上で勝手に決めるな！」との思いもあるのだろうが、長い目で業界の得を考えなければならない。