腐敗取締はカジノ低迷の主要因ではない？

1月22日、マカオ紙「マカオデイリータイムス」によると、マカオ駐在の中国政府高官が昨年のカジノ収入の落ち込みは中央政府が推進する腐敗撲滅運動が主な要因ではなく、そのほかにも様々な要因が存在するとの考えを示した。また、今年中頃にはカジノ産業は安定期を迎えるとの見解を示した。

中国中央政府のマカオ出先機関（連絡弁公室）の李剛（リ・ガン）主任は、中央政府が収賄などの腐敗取締を積極的に推進していることを認めた上で、共産党や国営企業の幹部が不正に得た金銭で賭博を行うは例は「極めて少ない」とし、取締強化がカジノ収入低迷の主要因ではないことを強調した。一方、収入低迷は「急速な成長から安定成長への自然的な調整」を理由に挙げたほか、「中国経済の減速」、「カジノにおけるアジア内での競争」、「マカオへの入境規制の厳格化」などの要因とする考えを示した。

昨年のマカオのカジノ収入は、2002年のカジノの外資解放後初のマイナス成長を記録した。李氏は、収入低迷にはVIP部門の売上の落ち込みが大きく影響しているが、マス（一般）部門では売上は伸びており、いずれカジノ産業は回復し安定期に入るとの見方を示している。

※画像はVIP客以外の観光客も数多く訪れるコタイ地区と過去３年間のカジノ売上の推移