石原慎太郎ら次世代の党が「換金禁止法案」を検討

2014.10.09 / ホール

10月7日、日本経済新聞電子版によると、10月6日に次世代の党がパチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入ったことが分かった。

同記事によると、これは超党派による統合型リゾート推進法案(カジノ法案)に賛成の立場からパチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断したためと、その経緯について記している。

風営法では出玉の換金が禁じられているが、警察庁などはパチンコは「賭博」ではなく「遊技」と説明しており、地域ごとに異なる 「特殊景品」を客が店とは無関係とされる交換所に持ち込み勝手に換金しているとして「(三店方式は)ただちに違法となるものではない」と黙認してきた経緯があるが、同党は「こうした方法は換金行為にあたる」 と、風営法に明記することを検討している。また他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指してるという。

次世代の党は「日本維新の会」から、共同代表であった前東京都知事の石原慎太郎氏を支持するグループが分離して2014年に設立されており、同氏 は最高顧問の役職に就いている。

 

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