カジノ法案が委員会で可決

2016.12.02 / カジノ

12月2日、衆議院内閣委員会で、カジノ法案が自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。今後、ギャンブル依存症対策の抜本的強化や、世界最高水準の厳格なカジノ営業体制構築といった付帯決議が行われる。

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案、いわゆるカジノ法案は11月30日の衆院内閣委員会で審議入りしていたもの。自民党は、12月上旬に同法案を衆院通過させた上で、今国会で成立させるスケジュールを描いていると報じられていた。なお可決において連立与党を組む公明党は「議員一人ひとりが地域の事情を踏まえて判断する」として自主投票が行われ、1人が賛成、2人が反対に投票した。また民進党は党内に推進派を抱えている事情から採決を退席、共産党は反対票を投じたと時事通信社は報じている。

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