「自民党の危機は業界のチャンス」／全日遊連記者会見

1月19日、全日遊連は都内ホテルで1月全国理事会を開催。

終了後の記者会見で、派閥の政治資金問題で支持率が急落する自民党への今後の対応や支援などについて阿部恭久理事長は「世論の自民党離れは否定できない。その中で、業界が積極的に応援すれば〝この人たちの力を借りなければ〟と議員らは感じる。つまり自民党の危機はチャンスかもしれない」と前向きに捉えているとした上で、「先日もある議員の方に『今、党員をこれだけ増やしてくれているのはパチンコ産業しかありません』という言葉をいただいた。その意味で支援の輪を広げていくことで、〝大きな支援者であるこの業をどうにか（良く）しなければ〟という自民党議員らの意識も高まるだろう。業界は厳しい状況にあるが先生方の力をお借りしながら、ファンに喜んでもらえる遊技環境を整えていきたい」と見解を示した。

また、能登半島地震により、被害を受けた組合ホールは石川県、富山県、新潟県の3県で計67店。その内訳は、石川県8店、富山県18店、新潟県41店に上っていると報告した。ただし、石川県の被災ホール数については、「いまだに被害の全容がつかめていない。あくまで1月6日時点で分かっている数であり、今後、被災店舗数が増える可能性がある」とした。

全日遊連では3県の県遊協に対してそれぞれ30万円ずつ見舞金を出すほか、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から石川県に対し、1000万円の支援金を支給する。