ギャンブル依存症対策基本法案、自民・公明・維新が合意

2018.05.17 / カジノ

毎日新聞の電子版は15日付けの記事で「自民、公明、日本維新の会の3党は15日、ギャンブル依存症対策基本法案の修正で合意し、16日に共同で国会に提出する」と報じた。...

毎日新聞の電子版は15日付けの記事で「自民、公明、日本維新の会の3党は15日、ギャンブル依存症対策基本法案の修正で合意し、16日に共同で国会に提出する」と報じた。同法案はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の前に審議入りし、今国会での成立を目指すと続けている。

同法案は、パチンコなどを含めた依存症に対する国と地方の責務を明らかにし、政府に基本計画の策定を求めるほか、官房長官を本部長とする推進本部を設ける内容。また維新の主張を受け、推進本部の下に依存症患者や有識者らで構成する関係者会議を設置することで3党が合意している。

立憲民主党なども同じ趣旨の法案を提出しており、3党としては一本化を目指していたが、15日の修正協議には国民民主党や立憲民主党は欠席している。

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