2024.01.22/組合・行政
4月3日、NHKは「カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの(日本人客の)入場料を6000円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめた」と報じている。
これまで公明党側はカジノの合法化には世界最高水準の厳しい規制が必要だとして「シンガポールと同等の8000円にすべき」と主張していたのに対し、自民党側は「利用者の過度な負担にならないよう、5000円(当初は2000円と報じられていた)が上限だ」としていたもの。
4日の産経新聞によると「この入場料は当初案の3倍もの高額となり、集客力の低下は避けられない。設置箇所数でも、自民党は誘致を目指す自治体の期待を背負い『4、5カ所』を求めたが、公明党は絞り込みの徹底を求め、事後の見直し規定はあるものの、制度導入時は『3カ所』に制約された。自民党幹部は『とりあえずカジノ解禁を優先して妥協したが、これではビジネスモデルとして成り立たない…』と頭を抱える」と報じており、カジノに慎重な姿勢の公明党に自民党が譲歩した形になる。