海外企業：Wynn Resorts　12月15日, 横浜オフィス業務開始～横浜注力。東京から場所変更

2019.12.12 / カジノ

2019-12-12

【国内ニュース】

ＩＲ整備法の成立（2018年7月20日）を機に、海外ＩＲ事業者の日本参入営業は本格化。ＩＲ上限数は「３」であり、事業者は「３」の席を巡る競争を展開中。

日本におけるＩＲ事業主体は、海外ＩＲ事業者、国内開発系企業、地域企業などを主要株主とするコンソーシアムが基本となる。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業公募選定作業（RFP, Request-For-Proposal）を実施。

海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域を決定し、コンソーシアムを組成し、RFPに提案することになる。

Wynn resorts 日本における活動

Wynn Resorts　12月15日, 横浜オフィス業務開始～横浜注力。東京から場所変更

・12月11日、ウィン・リゾーツ社は、横浜市における事務所設立を発表。15日に業務開始
・同社は、当初、東京に事務所を開設する予定であったが、横浜注力を決定し、設置場所を変更
・代表は、クリス・ゴードン氏
＜日本横浜オフィス概要＞
名称：ウィン・リゾーツ・デベロップメント・ジャパン合同会社
所在地：〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー18階
業務開始日：2019年12月15日

第1回［横浜］統合型リゾート産業展開催発表・説明会～LVS, Melco, Wynnが横浜アピール

11月7日、パシフィコ横浜にて、第１回［横浜］統合型リゾート産業展開催発表・説明会が開催された。

産業展、開催発表・説明会の主催者は、［横浜］統合型リゾート産業展実行委員会（実行委員長：堀正人／運営事務局：株式会社イノベント）, 統合型リゾート（ＩＲ）横浜推進協議会。

開催発表・説明会では、産業展に出展する海外ＩＲ事業者３社がゲストスピーカーとして登壇し、横浜市への意欲をアピールした。
・ラスベガス・サンズ　ジョージ・タナシェビッチ氏（グローバル開発担当MD, マリーナベイ・サンズCEO）
・メルコリゾーツ＆エンターテインメント　ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
・ウィン・リゾーツ　クリス・ゴードン日本法人代表

一方、主催者は、出展が決定したＩＲ事業者を計６社と発表。以下の３社も出展。
・ギャラクシー・エンターテインメント・ジャパン
・ゲンティン・シンガポール
・セガサミー

大阪撤退, 関東への集中を公表～横浜市と東京都を追及, LVS同様

・10月中旬、Wynn Resortsは、メディアに対して、大阪府市を撤退し、関東エリアにフォーカスする姿勢を公表
・Wynn Resortsのこれまでの発言より、関東エリアは、横浜市と東京都を意味すると考えられる
・大阪府市の発表（9月20日）、その後の各社公表より、大阪府市RFCに継続参加する海外ＩＲ事業者は以下３者
– Galaxy Entertainment Group
– Genting Singapore
– MGM Resorts International + オリックス
・大阪撤退、関東フォーカスを表明した海外ＩＲ事業者は以下３者
– Las vegas Sands（横浜市・東京都）
– Melco Resorts & Entertainment（横浜ファースト）
– Wynn Resorts（横浜市・東京都）

ゴードン日本代表「大阪,横浜,東京/ 日本パ―トナー/ ボストン経験」＠ボストン

・7月24-25日、Wynn Resortsは、米国マサチューセッツ州Encore Boston harbor（6月23日開業）にて主要メディア向け見学会を開催
・ウィン・リゾーツ・デベロップメント（日本）クリス・ゴードン社長が改めて日本営業方針を説明
・クリス・ゴードン氏は、Encore Boston harbor開発の責任者であった
・ポイントは以下の通り。従来通りの方針を踏襲
「対象は、大都市のみ。大阪府市、横浜市。そして、東京都の動きも注視」
「Encore Boston Harborは、大都市へのＩＲ設置の数少ない例。都市機能、コミュニティとの融合・相乗効果の好例。そこで蓄積したノウハウを日本に活用」
「日本のパートナーはエッセンシャル。日本側の役割を担い、当社と価値観を共有できる会社と組む」
・Encore Boston harborについては、今後、詳細をレポート予定

Wynn Resorts ゴードン日本社長「横浜, 大阪に集中。コンソ組成は初期段階」

・6月27日、ウィン・リゾーツ・デベロップメント（日本）クリス・ゴードン社長が、メディア向けに、Encore Boston Harborおよび日本展開方針を説明
・Encore Boston Harbor（6月23日開業）のポイント
– 都市型ＩＲとして日本のＩＲの好例と考えられる
– 都市の一部として都市全体の機能・魅力と連携、官民協働、コミュニティの教育・理解促進
– 事業見通し：開発費26億ドル, 年間売上高12億ドル（うち、ゲーミング8億ドル）, 訪問者数800万人
・日本展開方針のポイント
– 大都市のみを対象。横浜市、大阪府市に集中
– 横浜市の魅力は、国際性、観光資源、臨海部・東京湾、経済力、学術、スポーツチームなど
– 日本企業とコンソーシアム組成する意向。ただし、パートナー探索の活動は、初期段階

マドックスCEO　複数地域（大阪・横浜など）, コンソ組成済み, 広報控えめ＠日本

・6月20日、Wynn ResortsのＣＥＯであるMatt Maddox氏が、米国メディアＣＮＢＣのインタビューに対応
・日本への営業方針を説明
「日本では、複数地域で活動する。我々は、一つに地域に集中するとは言わない」
（MGM Resortsの大阪ファースト, Las Vegas Sandsの大阪一本化などの発言を念頭に）
「日本では、一つコンソーシアム、パートナーシップを組成した」
（コンソーシアムの地域、相手は非開示）
「我々は、日本で８年間の活動がある。ただし、（広報は、）控えめに展開」
「我々は、日本では、ハイクオリティ、エクセレンスのキーワードで認識されている」
・Wynn Resortsは、大阪府市RFC、横浜市の情報提供依頼に対応し、それぞれで名前を公表希望

大阪府市ＩＲ推進局　ＲＦＣ参加登録者　海外業者中心に7者

・6月4日、大阪府市ＩＲ推進局は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」（Request for Concept, ＲＦＣ）」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は７者（五十音順）
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– ２者は名称非公表を希望
・ＲＦＣの位置付け
– RFCへの参加は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）において評価の対象となるものではない
・大阪府市ＲＦＣの詳細は以下を参照
誘致レース（668）大阪府市＝RFC参加登録者公表～海外業者中心に7者。RFPとは分離

横浜市　IR等都市づくり調査報告書18年度～情報提供依頼を提出した事業者は全12社

・5月27日、横浜市政策局は、平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書を公開
・横浜市の「事業者への情報提供依頼」を提出した事業者　全１２社
– ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
– キャピタル＆イノベーション株式会社
– ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 合同会社日本ＭＧＭリゾーツ
– シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
– SHOTOKU株式会社
– セガサミーホールディングス株式会社
– メルコリゾーツ＆エンターテイメントジャパン株式会社
– この他、３者は名称を非公表
・横浜市IR等都市づくり調査報告書18年度の詳細は以下を参照
誘致レース（658）横浜市＝IR等都市づくり調査報告書18年度～投資見込中央値9,600億円

Japan Gaming Congress 海外IR各社コンソーシアム組成～Wynn Resortsのスタンス

・5月16-17日、Japan Gaming Congress（JGC）が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.（クラリオン・イベンツ, 英国）。
・開催期間中、海外ＩＲ事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるＩＲ事業会社の在り方の方針を述べた
・各社の共通点は、１）日本企業とコンソーシアムを組成、２）日本の観光・文化魅力コンテンツ（ＩＲ整備法が定める中核施設3-4号）、計画策定力を持つ企業をパートナーにしたい、３）日本側パートナーには、労働力の確保などローカル実務上のソリューションを期待、など。
Claig Billings氏（CFO, Wynn Resorts）
「ローカルパートナシップは重要。日本パートナーなくして、日本のＩＲは実現できない。パートナー選定は、健全性を前提に、合理的な株式持分を検討」

事業者選定に応募, 1兆円投資～知事表敬＆記者PR合戦＠大阪

・1月15日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、大阪府の松井知事を表敬訪問、産経新聞社のインタビューを実施
・発言のポイントは、
「大阪府市のＩＲ事業者選定に応募する意向」
「（府市が事業者に負担を求める地下鉄延伸費用の約２００億円について、）自治体と共同でインフラ整備した経験。大阪も同様。資金拠出に応じる考え」
「地元企業と協業する用意がある」
・Wynn Resortsは、創業者スティーブ・ウィン氏のセクシャルハラスメント疑惑により、日本ＰＲを一時停止。2018年後半に活動再開
・Wynn Resortsは、主力のマカオ事業（Wynn Macau）のゲーミングコンセッションが2022年に満期を迎える
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、29回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ

マット・マドックスCEO　産経インタビュー「大阪, 横浜, 東京を中心。コンソーシアム組成」
～セクハラ紛争後、日本向けPR再開

・11月9日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、産経新聞社のインタビューに対応
・同社は、創業者スティーブ・ウィン氏によるセクシャルハラスメント疑惑を機に、日本向けの表立ったＰＲ活動を一時停止した経緯
・ＩＲ整備法の成立、セクハラ疑惑の決着から一定の冷却期間を確保したことで、日本向けＰＲ活動を再開
・マット・マドックスCEOの発言のポイント
「日本進出先としては、大阪、横浜、東京を中心に検討」
「一方で、地方都市も検討」
「日本企業とのコンソーシアムを組むために複数社と協議」
「日本の大都市のＩＲ開発投資額は、70～100億ドル規模」

Wynn Resorts 事業

Wynn Resorts 19年度3Q 経常益0.7億ドル,YoY66％減～マカオ, ベガス減益。ボストン未貢献

11月6日、Wynn Resortsは、2019年度3Q業績を発表。

経常損益（営業利益からネット利息費用を減算）は、3Q（7-9月）$70mn,YoY66％減、3Q累計（1-9月）$371mn,YoY62％増。
3Q累計（1-9月）の増益の要因は、2018年1Qに営業費用に計上した訴訟和解費$464mnがなくなったこと。その影響を排除すると、YoY46％減益。

主力のマカオ事業、ラスベガスとも減収減益トレンド。

Encore Boston Harbor（2019年6月23日開業）は、3Qに初めてフルクオーターの営業となった。調整後プロパティEBITDAは、$8mnと小さかった。

2019年度3Q（7-9月）業績：
・売上高$1,648mn,YoY4％減, 調整後プロパティEBITDA $397mn,YoY21％減, 営業利益$178mn,YoY39％減, 株主帰属当期損益$3mnの赤字（前年同期比$156mnの黒字）
＜プロパティ別業績＞
・Macau
– Wynn Palace＝調整後プロパティEBITDA $162mn,YoY28％減
– Wynn Macau＝調整後プロパティEBITDA $139mn,YoY24％減
・Las Vegas Total＝調整後プロパティEBITDA $88mn,YoY8％減
・Encore Boston Harbor＝調整後プロパティEBITDA $8mn～2019年6月23日開業

2019年度3Q累計（1-9月）業績：
・売上高$4,958mn,YoY1％減, 調整後プロパティEBITDA $1,372mn,YoY11％減, 営業利益$652mn,YoY33％増, 株主帰属当期利益$196mn,YoY82％増
・2018年1Qには、営業費用に訴訟和解費$464mnを計上。それがなくなり、営業利益以下が増益に
＜プロパティ別業績＞
・Macau
– Wynn Palace＝調整後プロパティEBITDA $552mn,YoY11％減
– Wynn Macau＝調整後プロパティEBITDA $479mn,YoY15％減
・Las Vegas Total＝調整後プロパティEBITDA $334mn,YoY8％減
・Encore Boston Harbor＝調整後プロパティEBITDA $8mn～2019年6月23日開業

2019年度3Q末（9月末）財務状況：
・ネット有利子負債$7,860mn（手元現金$1,680mn, 有利子負債$9,540mn）

Wynn Resorts マカオWynn Palace拡張1期20億ドル計画～営業権再入札の前後関係焦点

7月10日、Wynn Resortsは、機関投資家向けイベントInvestor Dayを開催。

今回、マカオWynn Palaceの拡張計画を公表した。
拡張計画はPhase 1, 2の構成。ターゲットROIC（Return On Invested Capital, 調整後プロパティEBITDA / 投資額）は15-20％。年間訪問者数は700-1,000万人。

＜Phase 1 – 南区画概要＞
・土地面積3ha
・プロパティ名”Crystal Pavilion”
・ホテル棟は約650室
・初期投資額20億ドル（約2,160億円）
・2021年後半に着工。工期は36ヵ月強
＜Phase 2 – 北区画概要＞
・土地面積1.7ha
・ホテル棟は約650室
・投資額、時期は未定

Wynn Palace拡張計画の焦点は、着工時期とマカオのカジノ営業権再入札との前後関係である。マカオ６事業者のカジノ営業権は、2022年6月に満期となる。マカオ政府は、満期前、2021年にも再入札を実施する方針。

政府の再入札の方針は、現時点では未発表であるが、焦点は、既存事業者の再選定における当落、そして、新規事業者の選定の有無である。マカオ６事業者は、いずれも、その売上高の8割あるいはそれ以上をカジノ部門に依存する。カジノ営業権の喪失は、実際上、事業維持をほぼ不可能とする。

なお、Wynn Resortsは、新規エリアでは、日本のみ強調。日本市場を”EXCITING POTENTIAL OPPORTUNITY”とし、”5-STAR URBAN RESORT”の実現に取り組む。

Wynn Resorts　Encore Boston（6月23日開業）初日来場者5万人, 年間800万人見込み

6月23日、Wynn Resortsは、マサチューセッツ州エバレット市にて、Encore Boston harborを開業。

グランドオープニングセレモニーには、数千人が参加。Wynn Resortsは、初日の来場者5万人、年間では800万人の集客を見込む。

Encore Boston harborまでの開業までの道程は長く、数々の困難に直面した。

2014年9月、州ゲーミングコミッションは、Region A（ボストン広域エリア）のプロジェクトとして、Wynn Boston Harborを選定。その後、落選したグループ（周辺市など）などによる州政府Wynn Boston Harborへの提訴が相次いだ。

2016年7月までに、Wynn Resortsは、マサチューセッツ州の環境対策部門を含む行政許認可のほぼすべてハードルをクリアした。その後、建設工事が本格化した。

2018年1月には、Wall Street Journal報道を契機に、創業CEO（当時）であったSteve Wynn氏のセクシャルハラスメント問題が台頭
2019年4月30日、マサチューセッツ州ゲーミングコミッション（MGC）は、セクハラ問題に関連した適格性調査結果の最終判断を下した。MGCは、3,500万ドルの罰金などを条件に、Wynn Resortsのゲーミング・ライセンスを維持し、Encore Boston Harberの開業を許可した。

直近5月21日、Wynn Resorts、MGM Resortsは、Encore Boston Harborの売買協議中止を発表。
売買協議の背景は、Wynn Resortsは投資回収面の判断、MGM Resorts Internationalは州内競合の回避（ドミナント戦略）と推察される。
両社とも、売買協議中止後、それぞれの地域コミュニティの懸念を火消し、コミットを強調する事態となった。

マサチューセッツ州では、2011年ゲーミング法のもと、3つのＩＲと1つのスロットパーラーの設置が容認された。3つのＩＲは、Region A（東部）、Region B（西部）、Region C（南東部）に一つずつの想定であった。現在、ＩＲは、二つのみ許可されている。

2015年6月、スロットパーラーであるPlainridge Park Casino（投資額$250mn）が開業。
2018年8月、コネチカット州境に位置するMGM Springfield（投資額$960mn）が開業（Region B）。
2019年6月、Encore Boston harbor（投資額$2.6bn）が開業予定（Region A）。

州政府（Massachusetts Gaming Commission）は、Region Cに、三つめのＩＲを承認するオプションを有する。

米国マサチューセッツ州Encore Boston Harborの概要

・土地：13.3ha
・アクセス：ローガン国際空港から8Km圏内。主要交通ハブから数分内。主要なポイントにシャトルバス
・総開発費：26億ドル
・延べ床面積：28万㎡
＜主要施設＞
・ホテル棟27F、671室（104スイーツ含む）
・飲食15店
・spa, フィットネス
・MICE, ボールルーム3,400㎡, 10break-out室
・カジノフロア＝20,000㎡（テーブル242台, スロット3,158台, 計4,000ポジション）
＜経営指標＞
・年間800万人の訪問
・EBITDAの予想レンジ＝3.5-4.0億ドル
・雇用創出＝運営時5,500人
・州は税収として年間2億ドルを期待（カジノ売上課税はGGRに対して25％）

Wynn Resorts　豪Crown買収協議中止～マカオ営業権満期視野に日本, APAC進出急ぐ

4月8日、オーストラリアのCrown Resortsが、Wynn Resortsと経営権の異動を伴う可能性がある協議を進めるとリリースを公開。
4月9日、Wynn Resortsは、SEC（米証券取引委員会）に、Crown Resortsとの協議を認めるリリースを提出。
同じ4月9日、Wynn Resortsは、SEC（米証券取引委員会）に、Crown Resortsとの協議打ち切るリリースを提出。

各種報道によれば、協議は、Wynn ResortsによるCrown Resortsの買収であった。Crown Resortsの時価総額は、71億ドル（約8,000億円）。
情報漏えいが、協議の打ち切りの一因となった。

Wynn Resortsは、地理的な事業拡張を目指したとされる。収益柱であるマカオのコンセッション満期（2022年6月26日）を意識した動き。その対策は、マカオ事業の継続（コンセッション新規獲得）、日本やオーストラリアを含むアジア太平洋地域（APAC）への新規参入である。

Wynn Resortsは、現在、米国（ネバダ州ラスベガス）およびマカオで事業を展開するが、営業利益の85％はマカオ由来である。

マカオのゲーミング・コンセッション（６社が保有）は、すべて2022年6月26日に満期を迎える。マカオ政府は、現行コンセッション満期後、次期コンセッションを新規入札（New Pulic Tender）を通じて付与する方針を強調（更新の概念はない）。

Wynn Resorts　創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題、訴訟問題～すべてクリアに

Wynn Resorts　米国MA州　適格性調査の結論～免許維持, 罰金。セクハラ問題収束

4月30日、米国マサチューセッツ州ゲーミング・コミッション（The Massachusetts Gaming Commission MGC）は、同社創業者（旧CEO）Steve Wynn氏のセクハラ疑惑に関連したWynn Resortsの適格性について最終判断を下した。
MGCは、調査、判断に約一年の時間を費やした。これにより、Wynn Resortsのセクハラ疑惑に伴うゲーミングライセンスの適格性問題が収束したことになる。

MGCの判断の結果、Wynn Resortsは、ゲーミング・ライセンスを維持し、予定通り、Encore Boston Harberを6月に開業できることになった。

ライセンス保持の条件として、Wynn Resortsに課された義務は、
・当局への3,500万ドルの罰金。Wynn Resortsの経営執行部が、Steve Wynn氏のセクハラ問題を適正に取り扱わなったことを問題視
・独立監視機関の設置
・経営執行部、従業員に対するハラスメント防止教育

また、現CEOのMatthew Maddox氏は、従業員の内部告発を調査しなかったことを理由に、50万ドルの罰金を支払う。

1月28日、Wynn Resortsは、1月25日にNevada Gaming Control Board（NGCB）が同社創業者（旧CEO）Steve Wynn氏のセクハラ問題の調査結果および同社に対する懲戒処分案を決定したと発表。

調査は、Wynn Resortsの関係者の一部が、セクハラ問題を認識していたものの、是正行動を起こさなかったと結論付けた。

NGCBは、同社の営業ライセンスの制限、取り消し、あるいは、同社従業員に対する処分を検討せず。ただし、NGCBは、同社に対して、罰金を科す考えを示した。

その後、2月26日、米国ネバダ州ゲーミングコミッション（The Nevada Gaming Commission）が罰金額が2,000万ドルで決定したと公表。経営に大きな打撃を与える額ではないが、事前の市場観測（数百万ドル）を上回り、事象の深刻さを改めて示す格好となった。

Wynn Resorts創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題は、2018年1月26日のWall Street Journal報道が起点となった。そこから、米国ネバダ州およびマサチューセッツ州、マカオのゲーミング当局がライセンスの適格性に関する調査を開始。
2月6日には、Steve Wynn氏は、CEOを辞任。3月21､22日にはSteve Wynn氏は所有するWynn Resorts株のすべての売却を発表。

ゲーミング事業は、当局のライセンスが前提となり、その剥奪は事業消失、すなわち企業価値の喪失を意味する。

長年の株主間紛争は和解～Steve Wynn氏、Elaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメント

・2018年3月、創業CEOであったSteve Wynn氏が、所有株式全株を売却し、CEOを退任
・その前後に、長年の懸案であったElaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメントとの紛争が決着
（Steve Wynn氏が売却前の主要株主構成は、Steve Wynn氏が11.8％、Elaine Wynn氏が9.4％）

・3月8日、長年の懸案であったWynn Resorts社ら（ボードメンバーを含む）、ユニバーサルエンターテインメントとの訴訟は和解

＜元妻であるElaine Wynn氏との紛争＞
・Elaine Wynn氏は、自身の株式の権利をSteve Wynn氏に預託する契約（売却制限、議決権）を締結
・過去６年間、Elaine Wynn氏は、預託契約の無効を主張（ユニバーサルエンターテインメント株式の強制償還後）
・2月9日、Steve Wynn氏は、Elaine Wynn氏所有のWynn Resorts株式に対するコントロールを放棄すると発表

Wynn Resorts：創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題、各種紛争の経緯と現状

Steve Wynn氏　セクハラ問題～2018年1月26日、Wall Street Journal報道が起点

2019年1月28日、Wynn Resortsは、1月25日にNevada Gaming Control Board（NGCB）が同社創業者（旧CEO）Steve Wynn氏のセクハラ問題の調査結果および同社に対する懲戒処分案を決定したと発表。

調査は、Wynn Resortsの関係者の一部が、セクハラ問題を認識していたものの、是正行動を起こさなかったと結論付けた。

なお、Massachusetts Gaming Commissionは、調査は終了したが、未公開の状況。

Wynn Resortsは、ネバダ州ラスベガスでライセンスを所有。マサチューセッツ州ではEncore Boston Harborプロジェクトを開発中。

長年の株主間紛争は和解～Steve Wynn氏、Elaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメント

・3月8日、長年の懸案であったWynn Resorts社ら（ボードメンバーを含む）、ユニバーサルエンターテインメントとの訴訟は和解

＜海外主要オペレーターの会社情報、株価＞

「ＩＲ関連企業＆株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
・「海外主要オペレーター」

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