海外企業：Genting Singapore 関東財務局で債券発行登録3,500億円,日本用～横浜,大阪

2019.10.06 / カジノ

2019-10-06

【国内ニュース】

ＩＲ整備法の成立（7月20日）を契機に、海外ＩＲ事業者の日本参入競争が本格化。ＩＲの上限数は「３」であり、海外ＩＲ事業者は「３」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるＩＲ事業主体は、地域企業と海外ＩＲ事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定、ＩＲ事業主体を選定へ。

海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Genting Singapore 日本における活動

Genting Singapore 関東財務局に債券発行登録3,500億円,日本用～横浜,大阪で活動

・9月30日、Genting Singaporeは、関東財務局に、円建て外債（サムライ債）の発行登録（Shelf Registration Statement, SRS）のファイリングを公表。日本支社が登録作業
・発行登録の内容は以下の通り
– 発行枠：最大3,500億円
– 発行可能期間：2019年10月16日～2021年10月15日
– 販売方法：未定
– 資金用途：日本支社の事業目的
・発行可能期間は、日本における都道府県等の事業者選定、国のＩＲ区域整備計画の選定の期間をカバー
・Genting Singaporeは、横浜市のＲＦＩ、大阪府市のＲＦＣに対応済

自民党岸田政調会長 Resorts World視察「日本に合ったＩＲを」

・9月21日、自民党の岸田文雄・政調会長は、シンガポールの訪問中に、Resorts World Sentosaを視察
・ＩＲ内のＭＩＣＥ, エンターテインメント, カジノなど各コンポーネントで説明を受けた
・岸田政調会長の発言
「日本のＩＲ議論はカジノに費やされている。多くの家族連れが世界中から集まっている姿をみることでイメージは変わる」
「国により事情は異なる。日本に合ったＩＲを作ることが重要」
・海外施設運営者にとって、要人の視察は、マスコミを通じた日本社会、ターゲットエリアへのＰＲとなる

府市 RFC提案状況を公表。参加3者～RFP評価と切り離し

・9月19日、大阪府市は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集（RFC）」の提案状況を公表
・RFC提案者数は3者
– MGMリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 1者は名称非公表を希望
・RFCのスケジュールは、4月24日に公表, 9月18日に提案書の提出期限, 10月頃まで対話
・日本経済新聞社などによれば、非公表の1者は、ギャラクシーエンターテインメント
・大阪府市は、秋から事業者選定（RFP）へ。府市は、RFCをRFPの評価と関連させない前提
誘致レース（764）大阪府市＝府市 RFC提案状況を公表。参加3者～RFP評価と切り離し

横浜市　IR等都市づくり調査報告書18年度～投資見込中央値9,600億円

・5月27日、横浜市政策局は、平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書を公開
・本調査は、2018年9月までに受け付けた「事業者への情報提供依頼」で、得た全12社からの情報を活用した
・「事業者への情報提供依頼」を提出した事業者　全１２社（敬称略、五十音順）＞
– ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
– キャピタル＆イノベーション株式会社
– ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 合同会社日本ＭＧＭリゾーツ
– シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
– SHOTOKU株式会社
– セガサミーホールディングス株式会社
– メルコリゾーツ＆エンターテイメントジャパン株式会社
– この他、３者は名称を非公表
誘致レース（658）横浜市＝IR等都市づくり調査報告書18年度～投資見込中央値9,600億円

Genting Singapore 府市訪問, 最多6回目の進出ＰＲ「世界一のＩＲにする」

・12月27日、Genting Singaporeが、大阪府市の松井一郎・知事、吉村洋文・市長を表敬訪問
・タン・ヒーテック社長のアピール発言
「私たちの会社をＩＲの候補にしていただければ、世界一象徴的でチャーミングなＩＲになるでしょう」
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、27回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ
・Genting Singaporeは、海外ＩＲ事業者の中で最多の６回目

Genting Singapore　日本５子会社設立。東京、横浜、大阪。シンガポール実績強みに

Genting Singaporeは、マレーシアを本拠地とするコングロマリットGenting Berhadの傘下。グループのLeisure&Hospitality部門では、Genting Singapore、Genting Malaysiaが基幹企業である。

Genting Singaporeは、シンガポールのResorts World Sentosaを経営。Genting Berhadは、Genting Singaporeに日本参画の役割を課した。日本政府が、シンガポールの制度設計を手本としたことを重視。

7月24日、Genting Singaporeは、日本における100％子会社５社の設立を発表。
・Genting Japan Co., Ltd.
・Genting Tokyo Co., Ltd.
・Genting Osaka Co., Ltd.
・Genting Yokohama Co., Ltd.
・Resorts World Yokohama Co., Ltd.

各社の払い込み資本金は２円。主たる活動は、「ＩＲおよびレジャー施設の開発と運営」「ＩＲおよびレジャー施設のマーケティング、プロモーション」「不動産あるいは不動産信託受益権への投資および管理」。

同社は、2014年に以下の100％子会社を立ち上げた経緯がある。
・Resorts World Japan Co Ltd
・Resorts World Tokyo Co Ltd
・Resorts World Osaka Co Ltd

7月24日の設立を経て、日本、東京、大阪、横浜、それぞれに「Genting」「Resorts World」ブランドの子会社が設置されたことになる。

2017年9月20日、Genting Singapore PLCは、日本支店開設（Genting Singapore PLC, Japan Branch）を発表。
目的は、１）日本におけるレジャー、ホスピタリティの開発運営、２）同分野への調査および投資、３）その他付随事業、など。

2017年10月18日、Genting Singaporeは、日本支店を通じた、円建て外債（サムライ債）額面総額200億円の発行条件を発表。主幹事は、ＳＭＢＣ日興証券。
資金使途は、「日本支店における運転資金および一般事業資金」。

2018年4月27-28日に開催された「第１回関西ＩＲショーケース」では、海外ＩＲ事業者６社がスポンサーとなったが、Genting Sigaporeはそのうち一社であった。
当該６社がプレゼンテーション枠を得ており、Genting Singaporeからは、代表取締役社長タン・ヒーテック氏が登壇。

Genting Singapore シンガポール事業

シンガポール：IR2施設計 19年度2Q EBITDA 593億円,YoY横ばい。逆風～両社,大阪強調

7月24日にLas Vegas Sandsが、8月2日にGenting Singaporeがそれぞれ2019年度2Q業績を発表。シンガポールＩＲ２施設の業績が明らかとなった。

シンガポールＩＲ２施設とは、Marina Bay Sands（MBS, 運営会社：Marina Bay Sands社＝Las Vegas Sandsシンガポール子会社）、Resorts World Sentosa（RWS, 運営会社：Genting Singapore社）。なお、Genting Singaporeは、ほぼRWSのみを運営。

2社計の2019年度2Q（4-6月）業績は、売上高1,220億円,YoY3％増, 調整後EBITDAは593億円,YoYフラット。
2019年度2Q累計（1-6月）業績は、売上高2,526億円,YoY4％減, 調整後EBITDAは1,296億円,YoY10％減。

2019年度に入り、事業環境には、強い逆風が生じている。シンガポール経済停滞、中国経済不安により、ゲーミング顧客のモメンタム（マス、VIPとも）は低下。

2Qは、Genting Singaporeにおいて、VIPセグメントの高Win Rate（運要素）が、売上高を押し上げた。ただし、Genting Singaporeでも、VIPセグメントのWin Rateをノーマライズ（理論値）した場合、調整後EBITDAはYoY20％減であった。

シンガポールのＩＲの収益力は高い。シンガポールＩＲは、東南アジアの顧客を主体する。同エリアにおける少数事業者による市場寡占の環境が背景。

Marina Bay Sandsの収益規模が、Resorts World Sentosaよりも大きい背景は、１）立地（都心中心部）、２）ビジネス客の需要取り込み、３）マカオ・オペレーションとのシナジー、など。

シンガポールのカジノ営業権は、2006-2007年を起点に30年であり、2030年末まで排他的独占期間が設定されている（マカオのカジノ営業権は2022年6月に満期）。

決算発表時のトップによる日本参入意欲のアピールは以下の通り。

Genting Singapore
「当社は、大阪府市よりＲＦＣの参加資格を得た」
「当社は、シンガポールＩＲ、グローバルクラスのＭＩＣＥ, レジャー実績を強みに、日本参入競争において良好なポジションを保持」

Las Vegas Sands
「新規開発機会では、日本、大阪をアグレッシブに追及」

2019年4月3日、政府とＩＲ２社の包括合意～優遇（独占期間延長等）と公益貢献をセット

政府とＩＲ事業者2社の包括合意

4月3日、シンガポール政府（*）は、ＩＲ2事業者との包括合意の締結を発表。

（*）4省合同（Ministry of Trade and Industry, Ministry of Finance, Ministry of Home Affairs, Ministry of Social and Family Development）

合意の基本的な考え方は、既存２事業者に優遇措置を付与する一方、国際観光促進や依存症対策など公益性への強い貢献を求めること。合意の基本コンポーネントは以下の通り。

・２事業者の排他的独占期間を2030年末まで延長
– シンガポール政府は、２事業者に2007年3月から2017年3月の10年間の排他的独占期間を付与
– 2015年5月, シンガポール政府は2017年3月以降の方針について、追加ライセンスの発行より、２事業者と協業してサービスを強化することにプライオリティを置くと方針を示した

・第２期拡張投資（2社計90億シンガポールドル≒7,400億円）
・投資要件を充足しない場合、ペナルティ有り（ゲーミング税を参照）

・ゲーミングエリア拡張
– 現在、各ＩＲは、15,000㎡が許容
– 今後、両事業者は、土地コストを負担することで、追加（MBS 2,000㎡, RWS 500㎡）のエリアを拡張可能
– ただし、ゲーミングエリアの施設面積比は、現行3.1％から2.3％に低下
– 現在、各ＩＲは、スロット2,500台が許容
– 今後、両事業者は、追加（MBS 1,000台, RWS 800台）を設置可能

・プロブレム・ギャンブリング対策
– 現在、プロブレム・ギャンブリングは、コントロールできている
– National Council on Problem Gambling調査では、問題レート（problemとpathological計）は2010年当時の2.6％から2017年には0.9％に低下
a) カジノ入場料（シンガポール国民, PR）は、100シンガポールドルから150シンガポールドル（１日）に引き上げ。同様に、2,000シンガポールドルから3,000シンガポール（年間）に引き上げ。5年間のモラトリアム
b) The Ministry of Social and Family Developmentは、両事業者とレスポンシブルゲーミングを推進

・ゲーミング税引き上げ
– 現在、ゲーミング税は、GGR（Gross gaming revenue）に対し、5％（プレミアム客）, 15％（マス客）
– 現行モラトリアム終了後（2022年2月）、政府はGGR連動税（Tiered casino tax structure）を導入へ。それぞれ8％以上、18％以上に
– 追加投資要件を充足しない場合、ペナルティとして、12％（プレミアム客）, 22％（マス客）の固定を課す

シンガポール政府リリース：Integrated Resorts to invest S$9 billion in new world-class attractions and experiences

ＩＲ２施設　第２期拡張計画　各3,700億円投資～RWS, 任天堂ワールド

4月3日、Las Vegas SandsとGenting Singaporeは、シンガポール政府と第２期拡張合意（Second supplemental agreement）を締結したと発表。オリジナルのＩＲ開発合意（Development Agreement）は、2007年3月1日に締結。

Marina Bay Sands 第２期拡張合意（運営会社：Las Vegas Sands）
・締結日：2019年4月3日
・投資額：45億シンガポールドル（約3,700億円）
＜開発概要＞
・延べ床面積（Gross floor area, GFA）は50％拡張, 16.4万㎡
・主要追加施設
– 最新アリーナ（15,000席）
– ホテルタワー（約1,000室）
– ＭＩＣＥ拡張

＜海外主要オペレーターの会社情報、株価＞

「ＩＲ関連企業＆株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
・「海外主要オペレーター」

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