東京直下型地震が起これば東京のホールの8～9割は復活できない？

都内で日本経済のセミナーが開かれ、リスクヘッジの重要性を大学教授が説いた。

その時、例え話に東京直下型地震の話が出た。

阪神淡路大震災の時の被害総額は9兆6000億円、東日本大震災は16兆9000億円だった（内閣府の調べ）。東京にマグニチュード8～9クラスの直下型地震が起こった場合は、首都圏が壊滅状態に陥り、最低でも100兆円以上の被害額が想定されている。

2つの大震災との比較でも分かる通り、日本の中枢機能が集積された過密都市で大地震が起こると恐ろしいほどの被害額となる。

インフラも破壊され、あらゆる産業が大打撃を受ける中で、小売業の様に生活に必要な産業は必ず復活するが、「必要でない産業はそのまま滅んでしまう」と大学教授は指摘した後こう話を続けた。

「復興するまでに10年以上の歳月がかかるとして、都内で1000店舗あったパチンコホールのうち、復活するのは1～2割。パチンコが生活に必要とされていないからだ」

25年前の阪神大震災の記憶が薄らいでも、東日本大震災はまだ9年前のこと。確かに、津波で破壊されて再建さるることもなく、廃業したホールもあるが、復興する最中で必要とされたのが、娯楽としてのパチンコホールだった記憶は業界人ならずとも知っている。「生活に必要とされていない」というのは大学教授の認識不足であろう。

経営者の着眼点としては必要な産業か、そうでない産業かを見分けて将来を見据えなければならない、ということの具体例としてパチンコホールを例に挙げたようだ。

加えて、経営者のリスクヘッジとしては東京へ一極集中するのではなく、全国展開することがリスクヘッジになるというものだった。そのために大手は全国展開している、と。

そういわれてみれば、ダイナムの全国展開はまさにこの理由だった。

阪神淡路大震災を目の当たりにしたダイナムの佐藤社長は、それまで都内を中心にチェーン展開していたが、この一件から地方出店へ舵を切った。都内だけで展開していたら、東京直下型地震が起こった時は会社が壊滅する、と考えたからだ。それ以降、ダイナムが都内に新規出店した話は聞かない。

ダイナムは450店舗を全国展開しているが東京は10店舗しか店がない。

イギリスがEUから離脱すると発表しただけで株価が大幅に下落した。

マツダは国内生産比率が高く、輸出の比率も高い自動車メーカーなので、為替の影響を受けやすく、ピーク時には3000円台だった株価が1500円台まで下がっている。

今後、1ドル70～80円の円高時代は間違いなくやって来る。そうなると輸出依存型の自動車産業は厳しい。今後は輸出に頼らない内需産業、例えば建築業などが堅い。

内需産業といえばパチンコは内需以外に生きる道はないわけだから、よさそうだが…円高不況の結果、デフレ不況を引き起こす可能性が高まる。デフレ不況ということはサラリーマンの給料は上がるどころか、下がる。可処分所得が減れば娯楽に回すカネはない。

クライマックスは突然に。

リスク回避でいうならば、銀行預金も危ない。

イスラエルがイランをサイバー攻撃するためのウィルスを開発しているが、この技術を北朝鮮やロシアが入手しているともいわれている。北朝鮮が日本の銀行のサーバーを攻撃されたら金融システムそのものが吹っ飛んでしまう。金融資産は海外へも分散して置かなければならない。

金融システムが吹っ飛べば、海外に分散していても危ないのでは？

金を買えという結論でもなかった。