時事通信社 全国世論調査, IR賛成27%, 反対58%~マスコミ平均。調査主体で賛否逆転

2019.10.19 / カジノ
2019-10-19

【国内ニュース】

10月18日、時事通信社は、10月に実施した世論調査結果を発表。

・IR誘致への賛否: 「賛成」26.6%, 「反対」57.9%
・「賛成」と回答した人を分母に、自らの市町村・生活圏内にIRができることへの賛否:「賛成」62.6%, 「反対」29.0%
・調査設計:10月11-14日, 全国18歳以上の男女2000人を対象とした個別面接方式。有効回収率は62.2%

IR世論調査 ~ 調査主体、設計で結果は異なる。メディアには中立な情報提供と調査設計を期待

マスコミ・メディア(新聞社・テレビ・通信社)による世論調査では、賛成2-3割、反対6割などの結果が多い。

一方、事業者、経済団体などの調査では、賛成が多く出る傾向がある。

例えば、2018年6月に大阪信用金庫が大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍であった。
2017年12月に朝日新聞社が、主要企業100社に対するアンケート調査の結果した結果、「IR実施法案への賛否」の結果は、「賛成」「どちらかというと賛成」が計44社。「反対」「どちらかというと反対」の計9社であった。

また、横浜市では、横浜国立大学のまちづくりの研究グループが、2018年10月4日に山下ふ頭でアンケート調査を実施した結果、居住する都道府県のIR設置について、”あり”61%, ”なし”39%であった。

IR賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計(対象、手法、設問など)により、まったく異なる。
調査主体の意図が、設問や聞き方を通し、強く反映するわけだ。

調査手法については、例えば、電話調査では”反対寄り”に、インターネット調査では”賛成寄り”にバイアスがかかる。
電話調査は、主に週末に実施され、回答者に女性、高齢者などが多く、質問者の雰囲気が伝わる。一方、インターネット調査では、回答者に若者や情報感度が高い層が多くなる。

設問については、「カジノ、ギャンブルの賛否」では反対にバイアスがかかり、「カジノの収益力を原動力とした、公益事業、観光文化街づくり、まちづくりとしてのIR」については賛成が多くなる。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。世論調査の主体には、中立な情報提供が期待される。
 
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